リビアの投資環境

・2011年の政変及びその後の統治体制の混乱を背景に、エネルギー行政も混乱。炭化水素部門では、探鉱・開発の実務を担う石油公社NOC（National Oil Company）が実質的な権限を有している。

・2018年末現在、国民合意政府（GNA：Governmnt of National Accord）と東部政府（代表議会House of Representative）の対立が続く中、GNA傘下のNOC以外に、ＨoRが独自にベンガジにNOCを設立しており、政治的対立を反映して両NOCに統合の動きはない。なお、すべての多国籍企業はGNA傘下のトリポリのNOCと取引を行っている。

【NOC】
・1970年のLaw No.24に基づいて設立された後、1979年のCongress Decision No.10に基づき再組織。

・100％子会社が上流から下流までの活動を行う他、外資とのParticipation Agreementに基づくJVや探鉱・生産分与契約（EPSA）により、上流事業を実施。国全体の原油生産量に占めるシェアは約70％。

・2017年1月、NOC会長は2022年までに原油生産能力250万B/Dを目指すと発表。

生産分与契約、合弁（Participation Agreement）

・2012年5月、暫定首相（当事）がQadhafi前政権下で締結されたIOCのすべての契約の有効性を明言。

・1974年のEPSA導入以来、順次条件見直し。2005年から現在のEPSA-4による国際入札をこれまでに4回実施。メジャーとの直接交渉も。

・主要活動外資：Eni、Gazprom、Sonatrach、Total、Repsol、BP、Shell、Petrobras、Sinopec等。

・日本企業では、石油資源開発、帝国石油、新日本石油、三菱商事、INPEX。

・UAE財閥Al Ghurair GroupのTrastaEnergyとNOCのJV（Lerco：Libyan Emirati Refining Company）が運営する国内最大の製油所Ras Lanuf（処理能力22万B/D）では、2011年に内戦の影響で操業停止。翌年再開したものの、2013年にNOCとTrastaとの合弁契約更新への不満から労働争議が発生。Trasta及びLercoはNOCをICCに提訴するも、その損害賠償請求は2018年1月に棄却された。

・LNG輸出事業では、国内唯一のプラント（Marsa al Brega）が内戦による損傷のため、2011年2月より操業停止。

●NOC HP（http://www.noclibya.com.ly/）
●EIA （http://www.eia.gov/beta/international/）
●JOGMEC各種レポート （http://oilgas-info.jogmec.go.jp/）
●JOI調査（2007年3月）