オマーンの投資環境

「石油・ガス省（Ministry of Oil and Gas）」
・石油天然ガスセクターの政策立案と実施、同セクターにおける関連法制度の整備と活動の監督、同セクターにおける政府権益の確保と政府による投資の管理・利益最大化。

【Petroleum Development Oman （PDO）】
・現在の組織名となったのは1980年。政府60％所有（1974年〜）。オマーン政府以外の株主は、Shell （34％）、Total （4％）、Partex （2％）。

・国内原油確認埋蔵量の90％以上を所有し、国内生産の70％以上を生産。天然ガスはほぼ全量を供給。

【Oman oil Company S.A.O.C.（OOC）】
・1996年設立。100％政府所有。国内外のエネルギー投資を担う。


【Oman Oil Refineries and Petroleum Industries（Orpic）】
・2011年、Ocean Renewable Power Company （ORPC）、Aromatics Oman （AOL）、Oman Polypropylene （OPP）の3社を合併して設立。稼働中の2件の製油所を所有し、精製部門を管理。

【The Oman Gas Company（OGC）】
・国内のガス・パイプライン運営会社として2000年に設立。

【Oman Liquefied Natural Gas（OGC）】
・1994年にLNG/NGLの生産・販売・輸出会社として設立。

・第9次5か年計画（2016〜20年）は、計画期間中の原油生産量目標を99万B/Dと設定。

生産分与契約

・PDOへShell（34％）、Total（4％）、Partex（2％）が出資。

・天然ガスセクターでは、地理的に難易度の高い鉱区についてはとくに外資を誘致する方針。2013年12月、BPとKhazzanガス田開発フェーズ1の生産分与契約を締結（2017年生産開始）。2016年11月に同フェーズ2の生産分与契約（2020年生産開始予定）を締結。

・その他、Occidental 、三井石油開発も天然ガス上流プロジェクトに権益を保有。

・BGは2010年に60鉱区から撤退。ＰＴＴＥＰは2016年に44件の天然ガス開発プロジェクトを地場企業ARA Petroleum LLCに売却。

・2017年にSohar製油所の18.5万（←11.5万）B/Dへの能力増強が竣工。

・ドクム特別経済地区の南方70kmの地点に、2億バレル規模の貯蔵ターミナルとともに、23万B/Dの製油所建設計画あり。OOCとクウェートKPIとの合弁（均等出資）で、2018年6月着工。

・オマーンLNG（日本、韓国向け輸出プロジェクト）：オマーン政府51％、Shell 30％、Total 5.54％、Korea LNG 5％、Partex 2％、三菱商事2.77％、三井物産2.77％、伊藤忠商事0.92％。

・カルハットLNG（日本、スペイン、米国向け輸出プロジェクト）：オマーン政府46.84％、Oman LNG36.8％、Gas NaturalFenosa7.36％、三菱商事3％、伊藤忠商事3％、大阪ガス3％。

●石油・ガス省HP（http://www.mog.gov.om/）
●PDO HP（http://www.pdo.co.om/）
●Orpic HP （http://orpic.om/index.php）
●OOC HP（http://oman-oil.com/index.php）
●EIA （http://www.eia.gov/beta/international/）
●JOGMEC各種レポート （http://oilgas-info.jogmec.go.jp/）