ベネズエラの投資環境

「石油省（People's Ministry of Petroleum）」
・炭化水素、エネルギー全般、鉱業セクターの国家政策を策定し、規制・監督を担う。

【PDVSA】
・1975年設立。政府100％所有。

・石油鉱業省の政策と炭化水素部門に関する国家開発計画に従い、石油天然ガスの上流から下流に至る事業を実施。

・2009年の国全体に占める原油生産量シェアは直接操業分のみで75％（JVを含めると100％）。

・2006年8月、中国CNPCとJV（PDVSA60％）を組成。

・2010年3月にRosneftを中心とするロシア系コンソーシアムとJV（Petro Miranda，PDVSA持ち分60％）を組成。

・2012年2月、Gazprombank（露）と国内油ガス田開発に関するJV（PDVSA 60％、Gasprombank 40％、ライセンス期間25年）を組成。

・2013年9月に発表された愛国計画（Plan de la Patria 2013-2019）に、2019年までの生産目標を原油で600万B/D（オリノコベルトの超重質油の生産に期待）、天然ガスで10,494MCF/Dとしている。

合弁（PDVSA過半シェア）

・開放的な政策が採られていた1990年代には、操業サービス契約、RPSA（Risk Profit Sharing Agreement）、戦略的提携の形態でChevron、BP、Total等のオイルメジャーが参入。

・2005年以降にPDVSAが過半シェアを持つJV形式への転換が求められ、一部の外資が離脱。

・主要活動外資：Petrobras、CNPC、Rosneft、BP、Repsol-YPF、Chevron、Statoil、Eni、Total他。日本企業ではINPEXが2鉱区で操業。

・2012年8月、YPF、オリノコ油田の設備増強や新油田開発等への参加検討を含むエネルギープロジェクト策定につきPDVSAと合意。

・国内の石油精製能力は2014年現在で130万B/Dで、2019年までに180万B/Dに増強を目指す（PDVSA2015年年次報告書に示された目標）。

・2008年5月にLNG輸出計画（CIGMA）が発表され、同年9月に傘下企業との間でFS実施及び上流開発に関する合意が締結されたものの、2011年にプロジェクトは凍結。

●PDVSA HP（http://www.pdvsa.com/）
●EIA （http://www.eia.gov/beta/international/）
●JOI調査（2008年8月）
●JOGMEC各種レポート （http://oilgas-info.jogmec.go.jp/）