ロシアの投資環境

ニュース&レポート |  一般概要 |  産油ガス国情報 update |  駐日大使館 |  関連機関へのリンク

ニュース&レポート

一般概要

国名 ロシア連邦 (国コード:RUS )
国名(English)Russian Federation
人口1億4,397万人(18年推定)
人口増加率△0.11%(18年推定)
国土面積1,707万km2
言語ロシア語
民族構成-
宗教ロシア正教、イスラム教、仏教、ユダヤ教等
政体共和制、連邦制(共和国や州等83の構成主体からなる連邦国家)
通貨ルーブル
為替レート
(年平均)
58.39(17年推定)
在留邦人数-
GDP(名目)1兆5,765億ドル(18年推定)一人当たりGDP10,950ドル(18年推定)
GDP構成比農業:4.7%(17年推定)、工業:32.4%(17年推定)、サービス:62.3%(17年推定)GDP成長率1.5%(17年推定)
貿易収支1,150億ドル(17年推定)
輸出額3,530億ドル(17年推定)主な輸出品石油・石油製品、天然ガス、金属、木材・木製品、化学品、工業品
輸入額2,380億ドル(17年推定)主な輸入品機械、車両、医療用品、プラスチック、半加工金属製品、食肉、果物・ナッツ、光学機器・医療器具、鉄鋼
直接投資受入額
(ネット)
フロー252.8億ドル(17年)、371.8億ドル(16年)、118.6億ドル(15年)
ストック(対GDP比)29.6%(16年)、19.2%(15年)
日本とのEPA/FTA等投資協定(00年5月発効)日本との租税条約締結済み
出所外務省、CIA The World Factbook、IMF/WEO、UNCTAD、経済産業省、財務省等

産油国情報

最終更新:石油天然ガスセクター産業構造 -
石油天然ガス需給 -
経済指標 -
2019年5月
2017年10月
2015年7月

石油天然ガスセクター産業構造 update

» 欧州・CISをまとめて見る

規制監督機関

「エネルギー省」
・2004年、旧原子力エネルギー省とともに産業エネルギー省に統合。2008年、再独立。産業エネルギー省傘下の連邦エネルギー庁の機能を移管。

・国家エネルギー政策の策定及び実施、エネルギー部門(電力、石油生産・精製、ガス、石炭、石油・ガス・同製品パイプライン、再生可能エネルギー、PS契約に基づく炭化水素資源開発、石油化学)の法規制を所管。

「天然資源・環境省」
・2008年5月、旧天然資源省の機能を拡大。地下資源利用等に関する政策・規制、環境規制を所管。

「財務省」
・炭素税を所管

「連邦独占禁止庁」
・タリフを所管

国営石油天然ガス公社の地位と活動内容

【Gazprom】
・1989年設立。1993年に現在の持株会社形態に再組織。連邦政府が38.37%、連邦政府のコントロール下にあるRsoneftegaz及びRosgazifikatsiyaがそれぞれ10.97%と0.89%を所有。
・2015年の国内天然ガス生産シェア66.0%。
・国内への天然ガスの安定供給、国家(政府)間取り決めに基づく天然ガスの国外供給、ガス供給統合システムの開発に関して責任を持つ。
・2014年5月、中国CNPCとの間で期間30年38BCM/年のパイプラインガス供給契約に調印。
・2017年6月、TrukStream ガス・パイプラインのガス管敷設開始。トルコ向け1本目のパイプラインは2018年3月に開通見込み(総工費114億ユーロ、年間送ガス能力315億㎥)。

【Rosneft】
・1993年設立。1995年に現在の持株会社形態に再組織。2006年にIPO実施。50%を政府が間接所有。
・2016年の生産量シェアは原油40%、天然ガス8%。
・2013年中国CNPCとの間で期間25年(総額2,700億ドル)の長期石油供給契約に調印。

・2017年8月インドのエッサール・オイルの株式49.13%を取得。

増産計画

・2017年2月1日付「2035年までのロシア・エネルギー戦略草案」によると、2035年の生産量は石油が楽観シナリオで5.55億トン、保守シナリオで4.90億トン、天然ンガスが楽観シナリオで8,750億㎥、保守シナリオで7,570億㎥と予測。

上流部門への外資参入可能形態

生産分与契約、コンセッション・合弁

・2011年12月、外資規制法緩和(戦略鉱区開発につき、ロシア政府の事前合意を必要とする最低権益比率を10%から25%に引き上げ)。

上流部門への外資参入実績

・ロシア石油天然ガス会社への出資
2003年、BPがTNKと折半出資でTNK-BP設立したが、BPは2012年にパートナーシップを解消、翌13年にはロシア国内の資産を売却し撤退。RosneftがTNK-BPのほぼ全資産を取得。
2004年、ConocoPhillipsがLukoilに20%出資したが、2010年には戦略的提携関係を結ぶとともに所有株式をLukoilに売り戻した。

・主要活動外資:
サハリン1:Rosneft(20%)のほか、ExxonMobil (30%)、SODECO(30%)、ONGC Videsh(20%)が出資。オペレーターはEXxon Neftgas(ExxonMobile子会社)。*SODECO:経産省(50%)、伊藤忠商事(18%)、JAPEX(14%)、丸紅(12%)
サハリン2:ガスプロム(50%プラス1株)のほか、シェル(27.5%マイナス1株)、三井物産(12.5%)、三菱商事(10%)が出資。オペレーターはサハリンン・エナジー社。
Yamal LNG:NOVATEK(50.1%)のほか、TOTAL(20%)、CNPC(20%)、Silk Road Fund(9.9%)が出資。

下流部門の政策と投資動向

・欧州向け、アジア向け、カスピ海周辺諸国向け等、多数の石油天然ガスパイプライン構想有り、多額の投資が必要。

・原油パイプラインでは、2012年12月、東シベリア−太平洋原油パイプライン(ESPO)が全線開通(総延長4,600km、輸送能力60万B/D).

・ガスパイプラインでは、ウクライナを迂回する欧州向けのNord Stream1(オペレーター:Nord Stream AG(Gazprom 51%、BASF-Wintershall 15%、E.On-Ruhr Gas 15%、Gasunie 9%、GDF Suez 9%)が2011年に稼働開始(2012年に第2線の稼働開始)。Nord Stream2のほか、Turk Stream、Power of Siberiaといった計画が進行中。

・LNGでは、2009年3月にSakhalin2(年産480万トン×2系列)が輸出開始。2017年12月にYamal LNG(年産550万トン×3系列)第一系列が稼働開始。そのほか、Vladivostok LNG、Baltik LNG、極東LNGプロジェクト、Sakhalin2第三系列が進行中。

・2011年に、2020年を期限とする製油所近代化計画が始動。旧式製油所の近代化(白油化率やガソリン得率の向上)や130基の新設計画を含む。



情報源(投資企業各社のHPや各種報道サイトを除く)

●ガスプロムHP(http://www.gazprom.com/
●ロスネフチHP(http://www.rosneft.com/
●ルクオイルHP(http://www.Lukoil.com/
●EIA (http://www.eia.gov/beta/international/
●JOI調査(2009年3月/2012年1月)
●JOGMEC各種レポート (http://oilgas-info.jogmec.go.jp/

石油天然ガス需給

» 2005年以降の欧州・CISをまとめて見る

2013 2014 2015 2016 2017 2018
原油 確認埋蔵量1/ (十億バレル) 105.0 103.0 102.0 109.0 n.a. n.a.
生産量2/ (千バレル/日) 10,054 10,107 10,253 10,551 n.a. n.a.
輸入量 (千バレル/日) 17 29 71 n.a. n.a. n.a.
国内消費量 (千バレル/日) 3,134 3,298 3,136 3,203 n.a. n.a.
輸出量 (千バレル/日) 4,689 4,488 4,897 5,080 n.a. n.a.
天然ガス 確認埋蔵量1/ (兆立法フィート) 1,138 1,152 1,139 1,139 n.a. n.a.
生産量 (十億立方フィート/日) 58.0 56.0 55.0 55.0 n.a. n.a.
輸入量 (十億立方フィート/日) 2.0 2.0 2.0 2.0 n.a. n.a.
国内消費量 (十億立方フィート/日) 40.0 39.0 38.0 37.0 n.a. n.a.
輸出量 (十億立方フィート/日) 20.0 17.0 19.0 20.0 n.a. n.a.
石油製品 原油精製能力 (千バレル/日) 6,245.0 6,347.0 6,408.0 6,418.0 n.a. n.a.
国内消費量3/ (千バレル/日) 3,490 3,693 3,554 0 n.a. n.a.
情報源 ●BP, "Statistical Review of World Energy", June 2017(http://www.bp.com/statisticalreview
●EIA, International Energy Statistics (https://www.eia.gov/beta/international/data/browser/
●OPEC Annual Statistical Bulletin 2017
●IEA Statistics

(注)1/ 年末。    2/ リースコンデンセートを含む。    3/ 原油生焚きを含む。

経済指標

» 2005年以降の欧州・CISをまとめて見る

単位 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
GDP現地通貨建
(十億ルーブル)
71,017 79,200 83,233 85,881 0 0
為替レート年平均
(ルーブル/ドル)
31.84 38.38 60.94 67.06 0.00 0.00
GDP十億ドル 2,231 2,064 1,366 1,281 0 0
人口百万人 143.4 143.4 143.5 143.4 0.0 0.0
一人当たりGDPドル/人 15,559 14,388 9,521 8,929 0 0
消費者物価上昇率6.8 7.8 15.5 7.0 0.0 0.0
失業率5.5 5.2 5.6 5.5 0.0 0.0
石油天然ガス収入対歳入比率28.8 30.6 25.0 19.9 0.0 0.0
歳出対GDP比率35.6 34.9 35.2 36.0 0.0 0.0
輸出額十億ドル 527 498 341 282 0 0
輸出額-うち石油天然ガス輸出額比% 66.9 65.3 58.3 55.1 0.0 0.0
輸入額十億ドル 375 339 212 211 0 0
経常収支十億ドル 33 58 69 22 0 0
外貨準備高十億ドル 476 339 320 318 0 0
対外債務十億ドル 669 550 468 497 0 0
情報源 ●IMF,IFS, Country Report verious issues, World Economic Outlook Databases                  ●世銀(http://datatopics.worldbank.org/debt/ids/country/rus) 

(注)2013及び14年はIMF等の推計・見通しを含む。

駐日大使館

ロシア大使館
Embassy of the Russian Federation

〒106-0041 東京都港区麻布台2-1-1
TEL: 03-3583-4224/5982   FAX: 03-3505-0593

» 駐日ロシア大使館 WEBサイト


» 大きな地図で見る

関連機関へのリンク