トルコの投資環境

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トルコ共和国の国旗

トルコ共和国大使館
Embassy of the Republic of Turkey in Japan
http://tokyo.be.mfa.gov.tr/default.aspx

トルコ共和国首相府投資促進機関(ISPAT)
東京事務所
https://investturkey.or.jp/

トルコ海外経済評議会
Foreign Economic Relations Board (DEIK)
http://www.deik.org.tr/


Message from Ambassadors: トルコ・日本の経済関係促進に向けた戦略的パートナーシップ・ビジョン 【 機関誌2018年3月号 】

Message from Ambassadors: Turkish Economy Keeps on Growing as Turkey-Japan Strategic Partnership Expands 【 機関誌2014年5月号 】

特別会員からのお知らせ

ニュース&レポート

一般概要

国名 トルコ共和国 (国コード:TUR )
国名(English)Republic of Turkey
人口8,187万人(18年推定)
人口増加率0.49%(18年推定)
国土面積78.01万km2
言語トルコ語(公用語)
民族構成トルコ人(南東部を中心にクルド人、その他アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人等)
宗教イスラム教(スンニ派、アレヴィー派)が大部分を占める。その他ギリシャ正教徒、アルメニア正教徒、ユダヤ教徒等。
政体共和制
通貨トルコ・リラ
為替レート
(年平均)
3.628(17年推定)
在留邦人数2,011人(16年10月)
GDP(名目)7,135億ドル(18年推定)一人当たりGDP8,716ドル(18年推定)
GDP構成比農業:6.8%(17年推定)、工業:32.3%(17年推定)、サービス:60.7%(17年推定)GDP成長率7.4%(17年推定)
貿易収支△589億ドル(17年推定)
輸出額1,662億ドル(17年推定)主な輸出品アパレル、食料品、繊維、金属製品、輸送機器
輸入額2,251億ドル(17年推定)主な輸入品機械、化学品、半加工製品、燃料、輸送機器
直接投資受入額
(ネット)
フロー108.6億ドル(17年)、129.4億ドル(16年)、177.2億ドル(15年)
ストック(対GDP比)15.5%(16年)、17.4%(15年)
日本とのEPA/FTA等投資協定(93年3月発効)日本との租税条約締結済み
出所外務省、CIA The World Factbook、IMF/WEO、UNCTAD、経済産業省、財務省等

産油国情報

最終更新:石油天然ガスセクター産業構造 -
石油天然ガス需給 -
経済指標 -
2016年1月
2017年10月
2015年7月

石油天然ガスセクター産業構造

» 中東・アフリカをまとめて見る

規制監督機関

「エネルギー天然資源省」
エネルギー資源の外国依存の低減を使命とした監督官庁。

「Energy Markets Regulatory Authority (EMRA)」
石油、LPG、天然ガス、電力の十分かつ効率的な供給を目的とした市場規制及び監督。

国営石油天然ガス公社の地位と活動内容

【Turkish Petroleum Corporation (TPAO)】
・1954年設立。政府100%所有。

・国内原油生産量の約70%、天然ガスはほぼ全量を生産。

・かつては上流・下流すべての事業に携わっていたが、現在は上流事業のみ。

・基本的に民間企業と競争的立場にあるが、トルコ国内においては優先権を持つ。

増産計画

・2023年までに石油天然ガスの自給を目指す。

上流部門への外資参入可能形態

合弁

上流部門への外資参入実績

・黒海油田開発にExxonMobil、Chevron、Petrobras等の外資が参加。ExxonMobilは最初の探鉱を2011年上半期に開始予定。

・天然ガスの主要外資生産者は、BPとShell。

・Akçakoca沖ガス田:TPAO(51%、オペレーター)、米独立系Toreador社(37.75%)、カナダ独立系Stratic Energy社(12.2%)。

下流部門の政策と投資動向

・BTCパイプライン コンソーシアム:BP、AzBTC、Chevron、Statoil、TPAO、ENI、Total、伊藤忠、Conoco Phillips、Inpex、ONGC。

・Samsun-Ceyhanバイパス:Trans-Anadolu Pipeline Company (TAPPCO)(Eni とトルコのCalik Energyによる折半出資)建設中、2019年操業開始予定。

・パイプラインターミナルのCeyhanに3件以上の製油所新設の提案。インド国営石油公社がCeyhan近郊での50億ドルの製油所新設に関心ありと表明。

・サウスコーカサス(ガス)パイプライン コンソーシアム:BP、SOCAR、TPAO、PETRONAS、Lukoil、NICO。

・アゼルバイジャン国営石油会社SOCARが株式を保有する石化工場の原料供給用に21.4万B/Dの製油所建設計画進行中(2017年後半完工予定)。

情報源(投資企業各社のHPや各種報道サイトを除く)

●エネルギー天然資源省HP(http://www.enerji.gov.tr/
●EMRA HP(http://www.epdk.org.tr/
●TPAO HP(http://www.tpao.gov.tr/
●EIA, International energy data and analysis,Turkey, Updated:Jul.2015 (http://www.eia.gov/beta/international/)
●JOGMEC各種レポート (http://oilgas-info.jogmec.go.jp/

石油天然ガス需給 update

» 2005年以降の中東・アフリカをまとめて見る

2013 2014 2015 2016 2017 2018
原油 確認埋蔵量1/ (十億バレル) 0.0 0.0 0.0 0.0 n.a. n.a.
生産量2/ (千バレル/日) 46 48 49 49 n.a. n.a.
輸入量 (千バレル/日) 374 353 505 503 n.a. n.a.
国内消費量 (千バレル/日) 718 740 838 885 n.a. n.a.
輸出量 (千バレル/日) 4 8 9 n.a. n.a. n.a.
天然ガス 確認埋蔵量1/ (兆立法フィート) 0 0 0 0 n.a. n.a.
生産量 (十億立方フィート/日) 0.0 0.0 0.0 n.a. n.a. n.a.
輸入量 (十億立方フィート/日) 4.0 4.0 4.0 4.0 n.a. n.a.
国内消費量 (十億立方フィート/日) 4.0 4.0 4.0 4.0 n.a. n.a.
輸出量 (十億立方フィート/日) 0.0 0.0 0.0 n.a. n.a. n.a.
石油製品 原油精製能力 (千バレル/日) 613.0 613.0 613.0 613.0 n.a. n.a.
国内消費量3/ (千バレル/日) 763 765 861 943 n.a. n.a.
情報源 ●BP, "Statistical Review of World Energy", June 2017(http://www.bp.com/statisticalreview
●EIA, International Energy Statistics (https://www.eia.gov/beta/international/data/browser/
●IEA Statistics
●OPEC Annual Statistical Bulletin 2017

(注)1/ 年末。    2/ リースコンデンセートを含む。    3/ 原油生焚きを含む。

経済指標

» 2005年以降の中東・アフリカをまとめて見る

単位 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
GDP現地通貨建
(十億リラ)
1,810 2,044 2,338 2,591 0 0
為替レート年平均
(リラ/ドル)
1.90 2.19 2.72 3.02 0.00 0.00
GDP十億ドル 950 934 859 857 0 0
人口百万人 76.7 77.7 78.7 79.8 0.0 0.0
一人当たりGDPドル/人 12,395 12,022 10,910 10,743 0 0
消費者物価上昇率7.5 8.9 7.7 7.8 0.0 0.0
失業率9.0 9.9 10.3 10.8 0.0 0.0
石油天然ガス収入対歳入比率n.a. n.a. n.a. n.a. 0.0 0.0
歳出対GDP比率33.3 32.2 32.1 33.5 0.0 0.0
輸出額十億ドル 152 158 144 143 0 0
輸出額-うち石油天然ガス輸出額比% 4.1 n.a. n.a. n.a. 0.0 0.0
輸入額十億ドル 252 242 207 198 0 0
経常収支十億ドル -62 -42 -32 -31 0 0
外貨準備高十億ドル 111 107 93 92 0 0
対外債務十億ドル 389 401 398 410 0 0
情報源 ●IMF,IFS, Country Report verious issues, World Economic Outlook Databases
●世銀(http://datatopics.worldbank.org/debt/ids/country/tur
●CIA,World Factbook
●UNCTADstat

(注)2013及び14年はIMF等の推計・見通しを含む。

最終更新:2017年6月

駐日大使館

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〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-33-6
TEL: 03-6439-5700   FAX: 03-3470-5136

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