イランの投資環境

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ニュース&レポート

一般概要

国名 イラン・イスラム共和国 (国コード:IRN )
国名(English)Islamic Republic of Iran
人口8,236万人(18年推定)
人口増加率1.19%(18年推定)
国土面積164.82万km2
言語ペルシャ語、トルコ語、クルド語等
民族構成ペルシャ人(他にアゼリ系トルコ人、クルド人、アラブ人等)
宗教イスラム教(主にシーア派)、他にキリスト教、ユダヤ教、ゾロアスター教等
政体イスラム共和制
通貨リアル
為替レート
(年平均)
32,769.7(17年推定)
在留邦人数678人(16年10月)
GDP(名目)4,301億ドル(18年推定)一人当たりGDP5,222ドル(18年推定)
GDP構成比農業:9.6%(16年推定)、工業:35.3%(16年推定)、サービス:55%(17年推定)GDP成長率3.7%(17年推定)
貿易収支250億ドル(17年推定)
輸出額1,014億ドル(17年推定)主な輸出品石油、化学品・石油化学品、果物・ナッツ、絨毯、セメント、鉱石
輸入額764億ドル(17年推定)主な輸入品工業用品、資本財、食品・その他消費財、技術サービス
直接投資受入額
(ネット)
フロー50.2億ドル(17年)、33.7億ドル(16年)、20.5億ドル(15年)
ストック(対GDP比)12.9%(16年)、12%(15年)
日本とのEPA/FTA等投資協定(16年2月署名)日本との租税条約-
出所外務省、CIA The World Factbook、IMF/WEO、UNCTAD、経済産業省、財務省等

調査・研究

産油国情報

最終更新:石油天然ガスセクター産業構造 -
石油天然ガス需給 -
経済指標 -
2019年5月
2017年10月
2015年7月

石油天然ガスセクター産業構造 update

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規制監督機関

「エネルギー最高会議(Supreme Energy Council)」
・エネルギーセクター全体に関する政策の意思決定機関。

「石油省(Ministry of Petroleum)」
・上流から下流に至る(肥料および石油化学製品の生産を含む)石油ガス事業の計画・実施・運営全般を管理。

国営石油天然ガス公社の地位と活動内容

【National Iranian Oil Company (NIOC)】
・1951年設立。政府100%所有の石油天然ガス上流部門の独占事業体(中・下流は民間参入可)。
・子会社を通じた石油・天然ガス上流事業と国内外への輸送等の事業、バイバック入札を実施。

・2011年12月、Inter Naft Gas Prom Pars(ウクライナ)と3油田の開発(投資10億ドル)に関し合意。

・2017年6月、Eni(イタリア)とDarkhovin油田の開発に予備的合意。

・2018年5月、子会社NISOCが英国の国際石油コンソーシアムPergasとKeranj油田の開発に予備的合意。

・Azadegan油田では、2017年1月に入札参加資格を認める29社の公表が行われた後、入札スケジュールの先送りが繰り返されている。

・下流事業に関するNIOC子会社は、下記の通り。
○石油精製・同製品販売:National Iranian Oil Refining and Distribution Company (NIORDC)
○天然ガス精製・輸送・国内販売:National Iranian Gas Company (NIGC)
○天然ガス輸出事業:National Iranian Gas Export Company (NIGEC)

増産計画

・第6次5ヵ年開発計画(2016〜21年)において原油生産量目標を480万B/Dに設定。

上流部門への外資参入可能形態

バイバック契約、2017年以降、IPC(Iran Petroleum Contract)を導入

上流部門への外資参入実績

・バイバック制導入(1990年)後、初期の主要オペレーターはTotal、Shell、Eni等、欧州企業。日本企業としてINPEX。但し、2010年の米対イラン制裁法CISADA制定を受け、各社とも撤退を表明。

・2007年以降の契約実績は、中国(Sinopec, CNOOC, CNPC)、インド(ONGC Videsh)、マレーシア(SKS)等アジア企業が主。

・新契約形態IPCでは、2017年7月にTotalとSouth Parsガス田フェーズ11について締結。なお、2018年3月にZarubezhneft(ロシア)と締結したAbanand West Paydar油田の開発契約では、米国によるイラン産原油禁輸措置の再開を前に、同年11月にZarubezhneftが撤退。

下流部門の政策と投資動向

・2017年4月、Persian Gulf Star Refineryフェーズ1(ガス・コンデンセート処理能力36万B/D)が操業開始。

・2018年1月、Abadan Refinery(処理能力40万B/D) 改修プロジェクトでSinopecが、フェーズ1に続いてフェーズ2のEPC契約(10.6億ドル)を獲得。

・2018年6月、韓国Daelim Industrialは、米国のJCPOA離脱に伴う資金調達難から、Isfahan Refinery改修プロジェクト(20.8憶ドル)をキャンセル。

・2018年11月、パース特別経済区に建設中のLNGプラント(輸出用、当初計画は2系列で生産能力10.8百万トン/年、4系列への拡大を予定)について、NIGECは、米国による経済制裁の解除後に再開との見通しを発表

情報源(投資企業各社のHPや各種報道サイトを除く)

●石油省HP(http://www.mop.ir/
●NIOC HP(http://www.nioc.ir/
●Shana HP(http://www.shana.ir/
●JOI調査(2006年2月〜2011年11月)
●EIA (http://www.eia.gov/beta/international/
●JOGMEC各種レポート (http://oilgas-info.jogmec.go.jp/

石油天然ガス需給

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2013 2014 2015 2016 2017 2018
原油 確認埋蔵量1/ (十億バレル) 157.0 157.0 158.0 158.0 n.a. n.a.
生産量2/ (千バレル/日) 3,113 3,239 3,300 4,068 n.a. n.a.
輸入量 (千バレル/日) 28 30 31 n.a. n.a. n.a.
国内消費量 (千バレル/日) 2,013 1,960 1,850 1,848 n.a. n.a.
輸出量 (千バレル/日) 1,215 1,109 1,081 1,921 n.a. n.a.
天然ガス 確認埋蔵量1/ (兆立法フィート) 1,200 1,200 1,183 1,183 n.a. n.a.
生産量 (十億立方フィート/日) 16.0 17.0 18.0 19.0 n.a. n.a.
輸入量 (十億立方フィート/日) 0.0 0.0 0.0 0.0 n.a. n.a.
国内消費量 (十億立方フィート/日) 15.0 17.0 18.0 19.0 n.a. n.a.
輸出量 (十億立方フィート/日) 0.0 0.0 0.0 0.0 n.a. n.a.
石油製品 原油精製能力 (千バレル/日) 1,985.0 1,985.0 1,985.0 1,985.0 n.a. n.a.
国内消費量3/ (千バレル/日) 1,980 1,962 1,912 0 n.a. n.a.
情報源 ●BP, "Statistical Review of World Energy", June 2017(http://www.bp.com/statisticalreview
●EIA, International Energy Statistics (https://www.eia.gov/beta/international/data/browser/
●OPEC Annual Statistical Bulletin 2017
●IEA Statistics

(注)1/ 年末。    2/ リースコンデンセートを含む。    3/ 原油生焚きを含む。

経済指標

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単位 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
GDP現地通貨建
(十億リアル)
9,421,216 11,035,525 11,096,457 13,047,039 0 0
為替レート年平均
(リアル/ドル)
18414.45 25941.66 29011.49 30914.85 0.00 0.00
GDP十億ドル 379 415 374 377 0 0
人口百万人 76.9 78.5 79.5 80.5 0.0 0.0
一人当たりGDPドル/人 4,931 5,288 4,710 4,683 0 0
消費者物価上昇率34.7 15.6 11.9 8.9 0.0 0.0
失業率10.4 10.6 11.0 12.5 0.0 0.0
石油天然ガス収入対歳入比率44.6 42.3 36.1 38.8 0.0 0.0
歳出対GDP比率15.0 15.7 17.9 17.9 0.0 0.0
輸出額十億ドル 82 86 65 89 0 0
輸出額-うち石油天然ガス輸出額比% 60.2 64.0 52.0 64.3 0.0 0.0
輸入額十億ドル 50 65 52 59 0 0
経常収支十億ドル 27 16 9 24 0 0
外貨準備高十億ドル 118 126 128 132 0 0
対外債務十億ドル 7 5 10 8 0 0
情報源 ●IMF,IFS, Country Report,Regional Economic Reports verious issues, World Economic Outlook Databases
●CIA,World Factbook
備考 ・石油天然ガス収入対歳入比率及び石油ガス輸出比率は財政年度。

(注)2013及び14年はIMF等の推計・見通しを含む。

駐日大使館

イラン・イスラム共和国大使館
Embassy of the Islamic Republic of Iran

〒106-0047 東京都港区南麻布3-13-9
TEL: 03-3446-8011/5   FAX: 03-3446-9002/2383

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