チリの投資環境
特別会員
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InvestChile（チリ対内投資促進庁） |
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Message from Ambassadors: チリ：皆さまの未来を築く場所 【 機関誌2018年7月号 】
ニュース&レポート
- 新興国マクロ経済WATCH：チリ：近年のマクロ経済政策と産業発展
(1.50MB) 【 機関誌2017年11月号 】 - 太平洋同盟における日本企業のビジネス・チャンス 【 セミナー資料2013年12月12日 】
- チリ投資セミナー 【 セミナー資料2013年10月8日 】
- 2014年1月にチリで「International Investment Forum Chile」開催(126KB) 【 機関誌2013年9月号 】
- Foreign Direct Investment Up By 87.1% in First Quarter(104KB) 【 機関誌2013年7月号 】
- 2010〜12年のチリ向けFDIが2006〜09年から倍増（Foreign Investment in Chile doubles between 2010 and 2012）(250KB) 【 機関誌2013年5月号 】
- ワールドレポート：JX日鉱日石金属、“Integrated Copper Producer”を目指し、チリで初の本邦企業100％出資でオペレーターシップをとって銅開発事業に挑む(2.01MB) 【 機関誌2013年3月号 】
- Message from Ambassadors: Mining in Chile――The World’s Number One Producer of Copper――(532KB) 【 機関誌2013年3月号 】
- 直接投資受入国としてラ米で第2位に、他（Chile: A land of opportunities for Japanese companies）(139KB) 【 機関誌2013年3月号 】
- 2012年1 〜10月のチリ向けFDIが167億
6400万ドルに（Foreign Investment Applications Reach Record US$16,764 Million in First Ten Months）(1.20MB) 【 機関誌2013年1月号 】
- チャカオ海峡橋建設説明会を開催(2012年10月4日)（Foreign Investment Committee, Public Works Ministry present details of Chacao Bridge project to Japanese construction companies）(142KB) 【 機関誌2012年11月号 】
- 日本からの投資の重要性（Chile and the importance of Japanese investment）(99KB) 【 機関誌2012年9月号 】
- ワールドレポート：住友金属鉱山、チリで積極化する銅開発事業〜 Sierra Gorda鉱山開発事業が建設開始(1.79MB) 【 機関誌2012年7月号 】
- セミナー：貿易・投資戦略――コロンビアとチリの協力事例――(1.85MB) 【 機関誌2012年5月号 】
- 2011年度対チリ投資結果(71KB) 【 機関誌2012年5月号 】
- 貿易・投資戦略 コロンビアとチリの協力事例 【 セミナー資料2012年2月28日 】
- （チリ海外投資委員会副理事長） 日本の投資家の皆さんへ(152KB) 【 機関誌2012年3月号 】
- チリ投資セミナー：日本・チリ経済連携協定を超えて(1.35MB) 【 機関誌2012年3月号 】
- 直接投資受入国として上位にランクイン、日本企業の対チリ直接投資、ほか(238KB) 【 機関誌2011年11月号 】
- チリ投資セミナー「日本・チリ経済連携協定を超えて：チリにおける投資機会」 【 セミナー資料2011年11月15日 】
- （チリ外務省国際経済局輸出振興局長） 驚きに満ちた国、チリ(147KB) 【 機関誌2008年11月号 】
一般概要
| 国名 | チリ共和国 （国コード：CHL ） | 国名（English) | Republic of Chile |
|---|---|---|
| 人口 | 1,858万人（18年推定） | |
| 人口増加率 | 0.75％（18年推定） | |
| 国土面積 | 75.6万km2 | |
| 言語 | スペイン語 | |
| 民族構成 | スペイン系75％、その他の欧州系20％、先住民系5％ | |
| 宗教 | カトリック（全人口の88％） | |
| 政体 | 立憲共和制 | |
| 通貨 | ペソ | |
| 為替レート （年平均） |
653.9（17年推定） | |
| 在留邦人数 | 1,660人(16年） |
| GDP(名目） | 2,999億ドル（18年推定） | 一人当たりGDP | 16,143ドル（18年推定） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| GDP構成比 | 農業：4.2％（17年推定）、工業：32.8％（17年推定）、サービス：63％（17年推定） | GDP成長率 | 1.5％（17年推定） | ||||
| 貿易収支 | 79億ドル（17年推定） | ||||||
| 輸出額 | 692億ドル（17年推定） | 主な輸出品 | 銅、果物、魚製品、紙・パルプ、化学品、ワイン | ||||
| 輸入額 | 613億ドル（17年推定） | 主な輸入品 | 石油・石油製品、化学品、電気機器、通信機器、産業機械、自動車、天然ガス | ||||
| 直接投資受入額 （ネット） |
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| 日本とのEPA/FTA等 | 経済連携協定（07年9月発効）、TPP11（18年3月署名） | 日本との租税条約 | 締結済み | ||||
| 出所 | 外務省、CIA The World Factbook、IMF/WEO、UNCTAD、経済産業省、財務省等 | ||||||
最終更新：2017年6月
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