インドネシアの投資環境

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ニュース&レポート

一般概要

国名 インドネシア共和国 (国コード:IDN )
国名(English)Republic of Indonesia
人口2億6,532万人(18年推定)
人口増加率0.83%(18年推定)
国土面積約189万km2
言語インドネシア語
民族構成大半がマレー系(ジャワ、スンダ等約300種族)
宗教イスラム教87.21%、キリスト教9.87%(プロテスタント6.96%、カトリック2.91%)、ヒンズー教1.69%、仏教0.72%、儒教0.05%、その他0.50%(13年、宗教省統計)
政体大統領制、共和制
通貨ルピア
為替レート
(年平均)
13,385(17年推定)
在留邦人数19,312人(16年10月)
GDP(名目)1兆53億ドル(18年推定)一人当たりGDP3,789ドル(18年推定)
GDP構成比農業:13.7%(17年推定)、工業:41%(17年推定)、サービス:45.4%(17年推定)GDP成長率5.1%(17年推定)
貿易収支188億ドル(17年推定)
輸出額1,689億ドル(17年推定)主な輸出品鉱物燃料、動物植物性脂肪(パーム油含)、電気機械、ゴム、機械設備部品
輸入額1,501億ドル(17年推定)主な輸入品鉱物燃料、ボイラー、機械、機械部品、電気機械、鉄鋼、食品
直接投資受入額
(ネット)
フロー230.6億ドル(17年)、39.2億ドル(16年)、166.4億ドル(15年)
ストック(対GDP比)25.2%(16年)、25.8%(15年)
日本とのEPA/FTA等経済連携協定(08年7月発効)、日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定(10年3月発効)日本との租税条約締結済み
出所外務省、CIA The World Factbook、IMF/WEO、UNCTAD、経済産業省、財務省等

産油国情報

最終更新:石油天然ガスセクター産業構造 -
石油天然ガス需給 -
経済指標 -
2019年5月
2017年10月
2015年7月

石油天然ガスセクター産業構造 update

» アジア・大洋州をまとめて見る

規制監督機関

「エネルギー鉱物資源省」(MEMR)
・エネルギーセクターの行政を統括。石油天然ガスセクターについては石油・ガス総局(MIGAS)が担当。

「BP-Migas」
・2002年に上流部門の独立的な規制・監督機関として設立され、生産分与契約の政府側契約当事者として機能していたが、2012年11月に憲法裁判所より違憲判決が出され、解散。MEMR内の暫定石油・天然ガス蒸留政策規制機関SKK Migasがその機能を継承。
・SKK Migasは、2013年に汚職問題の発覚を受け、国内利用向けの未使用石油・ガスについて販売事業者を決定する権利を喪失している(=国有石油会社 Pertaminaに生産分与契約のインドネシア側取分の排他的国内販売権が移転)。

「BPH-Migas」・2002年設立。
・下流部門の規制・監督機関。

国営石油天然ガス公社の地位と活動内容

【PT Pertamina】
・1957年設立。2003年、国有株式会社化。100%政府所有。

・石油天然ガスの上流・下流事業。2001年の新石油天然ガス法により、従来の石油事業に関わる排他的特権は剥奪され、一商業事業者の位置づけに。

・2017年の国内生産量シェア:原油36%、天然ガス31%。

増産計画

・国家エネルギー管理ブループリント2006-2025の生産量見通し:原油2005年524.0⇒2015年578.0⇒2025年638.9(百万バレル)、天然ガス2005年212.8⇒2015年382.5⇒2025年832.0(百万boe)。

上流部門への外資参入可能形態

生産分与契約等の協業(Joint Cooperation)契約

上流部門への外資参入実績

・2002年以降、公開入札に基づくBP Migasとの協業契約締結により参入可能(PS可)(以前の契約締結相手はPertamina)。BP Migasの解散(2012年11月)後も、既存契約は憲法裁判所により当該契約期間中は有効とされている。

・2012年11月以降は、SKK MigasがPSCにおけるインドネシア政府側当事者として機能。

・主要活動外資:Chevron、BP、ConocoPhillips、Exxon Mobil、Total他。近年、PetroChina、CNOOC、KNOCも存在感を増している。

下流部門の政策と投資動向

・Pertaminaは、既存製油所増強計画(RDMP:Refinery Development Master Plan)と新規製油所建設計画(NGRR:New Grass-Root Refineris)のもと、2023年までに220万B/Dへの精製能力拡大を目指す。RDMPのCilacap製油所改修プロジェクトでは、サウジアラビアAramcoとの間で製油所の企業価値が合意をみずパートナーシップ契約の締結が難航中。NGRRのTuban製油所新設計画(処理能力30万B/D)では、Rosneftとパートナーシップに合意しているが、土地収用問題で遅延。

・国内ガス需要の急増に対応し、パイプライン建設を推進。SSWJ-1(南スマトラ〜西ジャワ天然ガスパイプライン)には約490億円の特別円借款。JFEエンジニアリング、新日本製鐵が建設工事を受注。

・LNG受入ターミナルとして、2012年のNusantara(西部ジャワ)浮体式基地の稼動に次いで、2014年には、Arunプラントの転換、Lampung(スマトラ南部)浮体式LNG受入基地が稼動。

情報源(投資企業各社のHPや各種報道サイトを除く)

●MEMR HP(http://www.esdm.go.id/
●SKK Migas HP (http://www.skkmigas.go.id/
●BPH Migas HP(http://www.bphmigas.go.id/
●PT Pertamina HP(http://www.pertamina.com/
●EIA (http://www.eia.gov/beta/international/

石油天然ガス需給

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2013 2014 2015 2016 2017 2018
原油 確認埋蔵量1/ (十億バレル) 3.0 3.0 3.0 3.0 n.a. n.a.
生産量2/ (千バレル/日) 828 789 785 834 n.a. n.a.
輸入量 (千バレル/日) 401 383 374 366 n.a. n.a.
国内消費量 (千バレル/日) 1,639 1,663 1,592 1,615 n.a. n.a.
輸出量 (千バレル/日) 228 255 315 334 n.a. n.a.
天然ガス 確認埋蔵量1/ (兆立法フィート) 101 101 98 101 n.a. n.a.
生産量 (十億立方フィート/日) 7.0 7.0 7.0 6.0 n.a. n.a.
輸入量 (十億立方フィート/日) 0.0 0.0 0.0 n.a. n.a. n.a.
国内消費量 (十億立方フィート/日) 3.0 3.0 3.0 3.0 n.a. n.a.
輸出量 (十億立方フィート/日) 3.0 2.0 2.0 2.0 n.a. n.a.
石油製品 原油精製能力 (千バレル/日) 1,152.0 1,155.0 1,155.0 1,155.0 n.a. n.a.
国内消費量3/ (千バレル/日) 1,664 1,685 1,648 0 n.a. n.a.
情報源 ●BP, "Statistical Review of World Energy", June 2017(http://www.bp.com/statisticalreview
●EIA, International Energy Statistics (https://www.eia.gov/beta/international/data/browser/
●OPEC Annual Statistical Bulletin 2017
●IEA Statistics

(注)1/ 年末。    2/ リースコンデンセートを含む。    3/ 原油生焚きを含む。

経済指標

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単位 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
GDP現地通貨建
(十億ルピア)
9,546,134 10,569,705 11,531,717 12,406,810 0 0
為替レート年平均
(ルピア/ドル)
10461.24 11865.21 13389.41 13308.33 0.00 0.00
GDP十億ドル 917 891 861 932 0 0
人口百万人 248.8 252.2 255.5 258.7 0.0 0.0
一人当たりGDPドル/人 3,684 3,534 3,371 3,604 0 0
消費者物価上昇率6.4 6.4 6.4 3.5 0.0 0.0
失業率6.3 5.9 6.2 5.6 0.0 0.0
石油天然ガス収入対歳入比率20.3 19.8 7.4 4.8 0.0 0.0
歳出対GDP比率19.1 18.6 17.4 16.8 0.0 0.0
輸出額十億ドル 183 176 150 144 0 0
輸出額-うち石油天然ガス輸出額比% 18.5 16.4 11.1 8.9 0.0 0.0
輸入額十億ドル 187 178 143 136 0 0
経常収支十億ドル -29 -26 -16 -16 0 0
外貨準備高十億ドル 96 109 103 113 0 0
対外債務十億ドル 265 293 309 317 0 0
情報源 ●IMF,IFS, Country Report verious issues, World Economic Outlook Databases
●世銀(http://datatopics.worldbank.org/debt/ids/country/idn
●CIA,World Factbook

(注)2013及び14年はIMF等の推計・見通しを含む。

駐日大使館

インドネシア共和国大使館
Embassy of the Republic of Indonesia

〒141-0022 東京都品川区東五反田5-2-9
TEL: 03-3441-4201   FAX: 03-3447-1697

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