インドネシアの投資環境

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ニュース&レポート

一般概要

国名	インドネシア共和国（国コード：IDN ）	» Google Mapで見る
国名（English)	Republic of Indonesia
人口	2億6,532万人（18年推定）
人口増加率	0.83％（18年推定）
国土面積	約189万km2
言語	インドネシア語
民族構成	大半がマレー系（ジャワ、スンダ等約300種族）
宗教	イスラム教87.21％、キリスト教9.87％（プロテスタント6.96％、カトリック2.91％）、ヒンズー教1.69％、仏教0.72％、儒教0.05％、その他0.50％（13年、宗教省統計）
政体	大統領制、共和制
通貨	ルピア
為替レート（年平均）	13,385（17年推定）
在留邦人数	19,312人(16年10月）

GDP(名目）

1兆53億ドル（18年推定）

一人当たりGDP

3,789ドル（18年推定）

GDP構成比

農業：13.7％（17年推定）、工業：41％（17年推定）、サービス：45.4％（17年推定）

GDP成長率

5.1％（17年推定）

貿易収支

188億ドル（17年推定）

輸出額

1,689億ドル（17年推定）

主な輸出品

鉱物燃料、動物植物性脂肪（パーム油含）、電気機械、ゴム、機械設備部品

輸入額

1,501億ドル（17年推定）

主な輸入品

鉱物燃料、ボイラー、機械、機械部品、電気機械、鉄鋼、食品

直接投資受入額
（ネット）

フロー	230.6億ドル（17年）、39.2億ドル（16年）、166.4億ドル（15年）
ストック(対GDP比)	25.2%（16年）、25.8%（15年）

日本とのEPA/FTA等

経済連携協定（08年7月発効）、日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定（10年3月発効）

日本との租税条約

締結済み

出所

外務省、CIA The World Factbook、IMF/WEO、UNCTAD、経済産業省、財務省等

産油国情報

最終更新:

石油天然ガスセクター産業構造 -
石油天然ガス需給 -
経済指標 -

2019年5月
2017年10月
2015年7月

石油天然ガスセクター産業構造 | 石油天然ガス需給 | 経済指標

石油天然ガスセクター産業構造

» アジア・大洋州をまとめて見る

規制監督機関	「エネルギー鉱物資源省」（MEMR）・エネルギーセクターの行政を統括。石油天然ガスセクターについては石油・ガス総局（MIGAS）が担当。「BP-Migas」・2002年に上流部門の独立的な規制・監督機関として設立され、生産分与契約の政府側契約当事者として機能していたが、2012年11月に憲法裁判所より違憲判決が出され、解散。MEMR内の暫定石油・天然ガス蒸留政策規制機関SKK Migasがその機能を継承。・SKK Migasは、2013年に汚職問題の発覚を受け、国内利用向けの未使用石油・ガスについて販売事業者を決定する権利を喪失している（＝国有石油会社 Pertaminaに生産分与契約のインドネシア側取分の排他的国内販売権が移転）。「BPH-Migas」・2002年設立。・下流部門の規制・監督機関。
国営石油天然ガス公社の地位と活動内容	【PT Pertamina】・1957年設立。2003年、国有株式会社化。100%政府所有。・石油天然ガスの上流・下流事業。2001年の新石油天然ガス法により、従来の石油事業に関わる排他的特権は剥奪され、一商業事業者の位置づけに。・2017年の国内生産量シェア：原油36％、天然ガス31％。
増産計画	・国家エネルギー管理ブループリント2006-2025の生産量見通し：原油2005年524.0⇒2015年578.0⇒2025年638.9（百万バレル）、天然ガス2005年212.8⇒2015年382.5⇒2025年832.0（百万boe）。
上流部門への外資参入可能形態	生産分与契約等の協業（Joint Cooperation）契約
上流部門への外資参入実績	・2002年以降、公開入札に基づくBP Migasとの協業契約締結により参入可能（PS可）（以前の契約締結相手はPertamina）。BP Migasの解散（2012年11月）後も、既存契約は憲法裁判所により当該契約期間中は有効とされている。・2012年11月以降は、SKK MigasがPSCにおけるインドネシア政府側当事者として機能。・主要活動外資：Chevron、BP、ConocoPhillips、Exxon Mobil、Total他。近年、PetroChina、CNOOC、KNOCも存在感を増している。
下流部門の政策と投資動向	・Pertaminaは、既存製油所増強計画（RDMP：Refinery Development Master Plan）と新規製油所建設計画（NGRR：New Grass-Root Refineris）のもと、2023年までに220万B/Dへの精製能力拡大を目指す。RDMPのCilacap製油所改修プロジェクトでは、サウジアラビアAramcoとの間で製油所の企業価値が合意をみずパートナーシップ契約の締結が難航中。NGRRのTuban製油所新設計画（処理能力30万B/D）では、Rosneftとパートナーシップに合意しているが、土地収用問題で遅延。・国内ガス需要の急増に対応し、パイプライン建設を推進。SSWJ-1（南スマトラ～西ジャワ天然ガスパイプライン）には約490億円の特別円借款。JFEエンジニアリング、新日本製鐵が建設工事を受注。・LNG受入ターミナルとして、2012年のNusantara（西部ジャワ）浮体式基地の稼動に次いで、2014年には、Arunプラントの転換、Lampung（スマトラ南部）浮体式LNG受入基地が稼動。
情報源（投資企業各社のHPや各種報道サイトを除く）	●MEMR HP（http://www.esdm.go.id/） ●SKK Migas HP （http://www.skkmigas.go.id/） ●BPH Migas HP（http://www.bphmigas.go.id/） ●PT Pertamina HP（http://www.pertamina.com/） ●EIA （http://www.eia.gov/beta/international/）

石油天然ガス需給

» 2005年以降のアジア・大洋州をまとめて見る

年		2015	2016	2017	2018	2019	2020
原油	確認埋蔵量1/ (十億バレル)	3.0	3.0	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
	生産量2/ (千バレル/日)	785	834	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
	輸入量 (千バレル/日)	374	366	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
	国内消費量 (千バレル/日)	1,592	1,615	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
	輸出量 (千バレル/日)	315	334	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
天然ガス	確認埋蔵量1/ (兆立法フィート)	98	101	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
	生産量 (十億立方フィート/日)	7.0	6.0	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
	輸入量 (十億立方フィート/日)	0.0	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
	国内消費量 (十億立方フィート/日)	3.0	3.0	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
	輸出量 (十億立方フィート/日)	2.0	2.0	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
石油製品	原油精製能力 (千バレル/日)	1,155.0	1,155.0	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
石油製品	国内消費量3/ (千バレル/日)	1,648	0	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
情報源	●BP, "Statistical Review of World Energy", June 2017（http://www.bp.com/statisticalreview） ●EIA, International Energy Statistics （https://www.eia.gov/beta/international/data/browser/） ●OPEC Annual Statistical Bulletin 2017 ●IEA Statistics

(注）1/ 年末。 2/ リースコンデンセートを含む。 3/ 原油生焚きを含む。

経済指標

» 2005年以降のアジア・大洋州をまとめて見る

	単位	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年
GDP	現地通貨建 (十億ルピア)	11,531,717	12,406,810	0	0	0	0
為替レート	年平均 (ルピア/ドル)	13389.41	13308.33	0.00	0.00	0.00	0.00
GDP	十億ドル	861	932	0	0	0	0
人口	百万人	255.5	258.7	0.0	0.0	0.0	0.0
一人当たりGDP	ドル/人	3,371	3,604	0	0	0	0
消費者物価上昇率	％	6.4	3.5	0.0	0.0	0.0	0.0
失業率	％	6.2	5.6	0.0	0.0	0.0	0.0
石油天然ガス収入対歳入比率	％	7.4	4.8	0.0	0.0	0.0	0.0
歳出対GDP比率	％	17.4	16.8	0.0	0.0	0.0	0.0
輸出額	十億ドル	150	144	0	0	0	0
輸出額-うち石油天然ガス	輸出額比％	11.1	8.9	0.0	0.0	0.0	0.0
輸入額	十億ドル	143	136	0	0	0	0
経常収支	十億ドル	-16	-16	0	0	0	0
外貨準備高	十億ドル	103	113	0	0	0	0
対外債務	十億ドル	309	317	0	0	0	0
情報源	●IMF,IFS, Country Report verious issues, World Economic Outlook Databases ●世銀（http://datatopics.worldbank.org/debt/ids/country/idn） ●CIA,World Factbook

（注）2013及び14年はIMF等の推計・見通しを含む。

駐日大使館

インドネシア共和国大使館
Embassy of the Republic of Indonesia

〒141-0022　東京都品川区東五反田5-2-9
TEL: 03-3441-4201 FAX: 03-3447-1697

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