| 研修内容 | 日本と同様に先進国では再エネや脱炭素への取組みが遅れた豪州であるが、2022年5月に労働党政権に交代して以降、脱炭素政策に大きく舵を切った。2030年再エネ電力比率82%目標がその象徴である。政策の柱は、風力・太陽光・ストレージの脱炭素3本柱について、所用量を確実に導入する革新的な入札方法を駆使することである。豊富な資源や世界へのグリーンエネルギ－供給基地としての期待も高く、エネルギー事業者や投資家から注目を集めている。世界初となる大規模テスラバッテリーの運用、VRE比率7割を超し100%超が視野に入るサウスオーストラリア州の奇跡等が生じている。豪州の最新情勢とビジネス機会について解説する。 |
| 講師 | 山家公雄 エネルギー政策研究所長、豊田合成（株）社外取締役 1956年山形県生まれ。1980年東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。電力、物流、食品業界等の担当を経て、2004年、環境・エネルギー部次長、調査部審議役等を歴任。2009年にエネルギー戦略研究所㈱取締役研究所長、2014年に京大特任教授に就任し、電力システム・再エネを主に最新事情を発信してきた。現在、エネルギ－政策研究所長、豊田合成㈱取締役を兼務。融資、調査、海外業務などの経験を活かし、政策的、国際的およびプロジェクト的な視点から、環境・エネルギー政策をフォロー。 |
| 対象者 | 海外電力ビジネスに携わる方、海外電力事業に関し参入・拡大を考えている方、電力市場の価格機能について深く学びたい方、国内電力市場の展望がわからず悩んでいる方、コンサルティングや金融機関などで電力事業にかかわる方。 |
| 使用言語 | 日本語 |
| 日程 | 午後半日（日時・時間割などは別途調整） |
| 場所 | 貴社会議室もしくはオンラインセミナー |
| 費用 | 会員価格 44万円（税込み）／非会員価格 66万円（税込み） ・１人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。 ・教材費込みです。 |