クロスボーダー取引における地政学リスク・不測のリスクへの実務対応：よくある落とし穴と契約上の備え

日時： 2026年9月28日（月） 14:00～15:30（会場受付開始 13:30、オンライン受付開始 13:45）
形式：ハイブリッド開催（会場開催＋Zoomオンライン＋オンデマンド配信）
［会場］海外投融資情報財団（JOI）　MAP
［会場定員］30名
主催： 長島・大野・常松法律事務所、AlixPartners、一般財団法人海外投融資情報財団
言語：英語（日本語要約あり）
参加費： 無料

プログラム

第1部 クロスボーダー取引で留意すべき主要リスク領域

地政学リスク（予期せぬ関税・市場変動、政治的不安定、規制変更）
為替変動リスク
自然災害・パンデミックリスク
取引先リスクとデューデリジェンスの要点

第2部 リスクヘッジのための契約条項 ― 実務上の工夫

不可抗力条項（適用範囲を拡大した設計）
MAC条項（重大な悪影響の変化）
価格見直し・価格調整条項（指標連動型を含む）
為替レート固定条項
長期契約における一時停止・中断権（トリガー条件の明確化）

第3部 ケーススタディ

少数株主の抑圧事例／コロナ禍における投資判断に関するケーススタディ
関税・制裁措置に関するケーススタディ
建設分野における価格調整条項の実務（FIDIC第13.7条・13.8条等）及び関連ケーススタディ

パネルディスカッション・質疑応答

講師紹介

■ 長島・大野・常松法律事務所（NO&T）
杉本花織（すぎもとかおり）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。国際建設・インフラプロジェクト及び国際仲裁を含む国際紛争解決を主な取扱分野とする。日本企業が参画する東南アジア、中東、欧州等の地域での国際建設・インフラプロジェクト（ODAプロジェクト、PPPプロジェクトを含む。）において契約交渉や契約書作成等の経験を多く有する。また、複数の国際仲裁案件（建設紛争を含む。）において代理人を務めた経験を有する。ENAA（海外エンジニアリング協会）契約法務部会委員及びECFA（海外コンサルタンツ協会）個人会員として、FIDIC約款の邦訳監修やENAA約款の改訂等に従事。一橋大学法学部卒業、一橋大学大学院法学研究科修士課程修了、University of Pennsylvania Law School卒業（LL.M.）。

エンニャー・シュー（Annia Hsu）
長島・大野・常松法律事務所外国法カウンセル（東京オフィス）。国際仲裁・国際調停を含む国際紛争解決及び海外紛争対応を主な取扱分野とする。シンガポールで弁護士資格を取得後、Eldan Law LLP（シンガポール）を経て、2019年に長島・大野・常松法律事務所に入所。シンガポール・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP）に勤務した後、2026年より東京オフィスに勤務。Singapore Management University卒業（LL.B., Cum Laude）、Columbia Law School卒業（LL.M., James Kent Scholar）。日本語、英語、中国語に対応。

■ AlixPartners
マイケル・ピア（Michael Peer）
パートナー兼マネージングディレクター　バリュエーション、フォレンジック及びリスクマネジメントの分野で30年以上の経験を有し、北米、欧州及びアジア太平洋地域のクライアントに助言を提供。フォレンジック会計及びバリュエーションを専門とし、調査、規制対応及び紛争解決に関する大規模案件を多数手がける。ICC、UNCITRAL、LCIA、SIAC、ICSID等の仲裁規則に基づく国際仲裁において、専門家証人として豊富な証言経験を有する。Who’s Who Legalにおいて仲裁及び調査分野のグローバルエキスパートとして認定。

エドワード・ボイル（Edward Boyle）
ディレクター　フォレンジック会計及び損害賠償の専門家として18年の経験を有する。逸失利益の算定、事業評価、M&A後の紛争及び不正関連紛争を主な専門分野とする。アジアに15年以上在住し、香港及び米国の裁判所における訴訟、並びにHKIAC、SIAC、ICC及びDISの仲裁規則に基づく国際仲裁において専門家証人を務めた経験を有する。航空、建設、eコマース、金融サービス、半導体、不動産等、幅広い業界にわたる案件経験を持つ。イングランド・ウェールズ勅許会計士協会会員。

山田崇弘（やまだたかひろ）
シニア・バイスプレジデント　会計不正調査、財務デューデリジェンス及び逸失利益の算定を含むフィナンシャル・フォレンジック分析を専門とする。日本語及び英語の両言語でのドキュメントレビュー及びクライアントコミュニケーションに対応。自動車、製薬、建設紛争等における国際仲裁案件において、主に日本企業を支援する損害賠償分析に関する専門家意見書の作成経験を有する。University of Minnesota Carlson School of Management修了（Master of Business Taxation）。米国カリフォルニア州公認会計士。