日時：2025年12月10日（水）14:00～16:00
　　（会場受付開始 13:30、オンライン受付開始 13:45）
形式：ハイブリッド開催（会場＋ZOOMオンライン＋オンデマンド配信）
　〔会場〕一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）大会議室
　〔会場定員〕30名
主催：一般財団法人海外投融資情報財団
使用言語：日本語（通訳はつきません）

プログラム

14:00-14:40
米中対立の長期化と2026年の中国経済展望－高市政権の対中戦略のあり方
柯　隆 （ 公益財団法人東京財団　主席研究員／静岡県立大学グローバル地域センター
特任教授／多摩大学大学院客員教授）

米中関税戦争は長期化する様相を呈している。その影響を受けて、中国経済は一段と減速する可能性がある。2026年、中国で第15次5か年計画が始動する。その内容をみると、政府が主導する投資とイノベーションがほとんどである。中国経済は活力を取り戻すことができるのだろうか。
今回の講演では、2026年の中国経済を展望し、高市政権の対中戦略のあり方を示唆することにする

14:40-15:20
世界経済を待ち受ける二つのリスク
津上　俊哉 （現代中国研究家・日本国際問題研究所客員研究員）

国際貿易は米国の相互関税と中国の過剰生産能力という二つの問題がもたらすリスクに直面している。前者は米国自身と世界の経済にスタグフレーションをもたらす恐れがある上、係争中の司法判断によっては更に混乱を招く恐れがある。
後者は中国経済がデフレに陥っているのに、政府がなおも生産力強化に固執する結果、いっそう悪化する恐れがあり、輸入国側の関税引き上げが相次いで、自由貿易体制の更なる動揺を招いている。
本講演では、今後の国際経済が直面するこれらの不確定要素について論じる。

15:20-15:25
休憩

15:25-16:00
対談及び質疑応答
柯　隆、津上 俊哉

皆さまからお寄せいただいたご質問を、当日の対談の中で取り上げさせていただきます。
ぜひ、この機会にご意見・ご質問を下記お申し込みフォームよりお寄せください。
（ご所属やお名前などは公表いたしません）

講師紹介

柯 隆（か りゅう）

1963年中国南京市生まれ。1988年来日、1992年愛知大学法経学部卒業、1994年名古屋大学大学院経済学修士課程修了。同年、長銀総合研究所入所、国際調査部研究員。1998年10月富士通総研経済研究所主任研究員、2006年同主席研究員を経て、2018年より現職。近著「ネオ・チャイナリスク研究」（慶応大学出版会、2021年）、「中国不動産バブル」（文芸新書、2024年）

津上 俊哉（つがみ　としや）

1957年生まれ、1980年東京大学卒業後、通商産業省に入省、在中国日本大使館参事官、北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員を歴任。2018年4月から現職。
著書に「中国台頭」（2003年サントリー学芸賞受賞）、「中国台頭の終焉」（日本経済新聞社刊）、「米中対立の先に待つもの」（2022年日本経済新聞社刊）がある。

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