日時：2026年3月5日（木）15:00～16:30
（会場受付開始 14:30、オンライン受付開始 14:45）
形式：ハイブリッド開催（会場開催＋Zoomオンライン開催）
［会場］海外投融資情報財団（JOI） 大会議室
千代田区九段北2-3-6 九段北二丁目ビル3F MAP (地下鉄「九段下」駅1番出口より徒歩6分)
主催：株式会社AGSコンサルティング、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
使用言語：日本語
2022年6月に改正版の移転価格事務運営要領が公表されました。その中で、多くの企業がグループ内で実施している親子ローン、親子保証等の金融取引について、厳密に金利、保証料率等を計算したうえで海外子会社から適切に対価を回収することが求められるようになりました。
2024年秋以降の税務調査では、実際に親子ローン、親子保証等の金融取引が調査対象となり、金利、保証料率等の水準が妥当でないと指摘を受け修正申告を求められるケースが散見されるようになったことを受けて、金融取引を行っている日本本社の財務部ご担当者にとって移転価格対応は急務と言えます。
また、移転価格税制の観点からの守りとしての金利、保証料率等の見直しもさることながら、日本本社の財務部ご担当者としましては、混沌とした経済環境のなかでグローバル企業との競争で勝ち残っていくためにも、投資家を意識しつつグループ全体としての資金効率の向上、ガバナンス強化等を目的としたグループ財務管理体制の構築を行う攻めの姿勢も重要になります。
本セミナーでは、直近の税務調査でどのような日本企業が調査対象となり、具体的にどのような指摘が行われているのか、移転価格課税を回避するために日本企業として最低限どのような対応を行っておくべきなのかを実際の調査事例をご紹介しつつ解説すると同時に、一歩進んで、グループ全体の財務管理体制の強化を目的とした取組みに着手している日本企業の具体的な事例をご紹介します。
プログラム
15:00-15:05 開会挨拶
15:05-16:15
- 金融取引に関する直近の税務調査の動向について
(ア) 2022年6月公表の改正版移転価格事務運営要領の概要
(イ) 関連者間ローンに関する調査事例について
(ウ) 関連者間債務保証に関する調査事例について
(エ) その他取引に関する移転価格税制対応の留意点 - グループ財務管理体制の強化について
(ア) 資金管理、ガバナンス強化等の観点からのグローバルファイナンス・ポリシーの策定について
(イ) 急激な為替変動に左右されない経営体制構築のための為替管理ポリシーの策定について
(ウ) ポリシーの導入事例のご紹介
16:15-16:30 質疑応答／Q&A
こんな方におすすめ
◆2024年秋以降増加している、金融取引に関する移転価格課税の最新事例を知りたい方
◆改正された移転価格事務運営要領に基づき、自社の金利・保証料率が適正か見直したい方
◆他社の先進事例を参考に、自社の財務戦略をアップデートしたい経営企画・財務責任者様
講演者紹介
株式会社AGSコンサルティング 国際事業部シニアパートナー 丸山裕司
大手監査法人、外資系コンサルティング会社等勤務を経て、2023年にAGSコンサルティングにシニアパートナーとして入所。長年にわたって多国籍企業の移転価格税制対応支援、グローバ
ルファイナンスに関するコンサルティングサービスに従事。グローバルファイナンスに関するコンサルティングサービスに関しては、特にサービス提供実績が豊富であり、セミナー、執筆等の経験多数。
米国公認会計士試験合格。東京大学法学部卒業（学士）
◆本セミナーへのお申込みにあたり、ご入力いただいた個人情報は株式会社AGSコンサルティングのプライバシーポリシー（https://www.agsc.co.jp/privacy-policy/)に基づいて取り扱われます。お申込みをもって、同ポリシーの内容にご理解・ご同意いただいたものとさせていただきます。
◆オンラインセミナーのご視聴方法は、セミナー開催日の前日に、メールにてアクセス用URLをご連絡いたします。
◆会場参加をご希望の皆様には、後日「会場のご案内」をお送りいたします。