日時：2026年3月13日（金）15:30-17:15 （受付開始時刻：15:00）
会場：株式会社国際協力銀行9階講堂（東京都千代田区大手町1-4-1）
主催：オックスフォードエコノミクス、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
後援：株式会社国際協力銀行
言語：日本語

米国を中心としたAI投資ブームはトランプ関税ショックを受けた世界経済の救世主となりましたが、その持続性を巡る懸念は高まっています。今後のAI普及ペースに加え、それが経済全体の生産性をどの程度高めるかについても大きな不確実性があります。
また、AIによる労働代替は雇用を脅かしているのではないのか、次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏が重視するAIのディスインフレ効果は利下げを正当化するのかなど、AIとマクロ経済を巡る議論は盛り上がる一方です。

今次セミナーでは、在日代表の長井氏がこうした論点に関するオックスフォード・エコノミクスの評価をご紹介すると共に、同社の経済モデルを用いた定量的なリスクシナリオを今後数年という短期だけでなく、2060年を展望した長期的スパンでお示しします。

プログラム

15：00
開場・受付
15：30
AIとマクロ経済：雇用、生産性、インフレと金融政策 （日本語）長井滋人
16：15
会社紹介・サービスアップデート
16：25
Q&A セッション
16：45～17：15
ネットワーキング

スピーカー

長井滋人
同社の 400 人を超えるエコノミスト・チームのシニアメンバーの一人として、日本経済の分析を主管すると共に、同社の世界経済に関する分析や見通しについて日本のクライアントやメディアなどに対する説明を行っている。

2017年7月にオックスフォード・エコノミクスの在日代表に就任するまでは日本銀行に勤務し、国際局長や欧州統括役（ロンドン事務所長）、海外調査担当課長として、金融政策決定会合への参加などを通じて海外経済に関する情勢判断に携わった。1993－96年には日本銀行から国際通貨基金へエコノミストとして出向。また、アジア金融協力や外貨資産運用の経験も長いほか、2001年の量的緩和開始以降の日本の金融政策に関する海外に対する情報発信にも一貫して従事してきた。1986年東京大学経済学部卒業、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院で国際関係論修士を取得。

こんな方におすすめ

• AI投資ブームの持続性が自社の中期経営計画に与える影響を把握したい
• トランプ関税ショック後の米国経済見通し、世界経済リスクシナリオを整理したい
• 2030年だけでなく2060年までの超長期マクロシナリオ、メガトレンドを戦略に織り込みたい
• 金利・インフレ・為替のストレスシナリオ分析を行いたい
• マクロ経済ショックを自社の財務計画・投資判断にどう反映すべきか検討している
• 米国経済減速リスクが生産販売拠点や需要予測に与える影響を分析したい

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