日時 ：2025年10月7日（火）13：30～16：30　（会場参加：13：00受付開始）
形式 ：会場開催
［会場］株式会社国際協力銀行9階講堂  MAP
主催 ：一般財団法人海外投融資情報財団
使用言語：日本語
受講料 ：27,500円（税込）
申込締切：2025年9月30日(火)
会場定員：先着60名
お問い合わせ：当日の会場参加が難しいものの参加希望のある方は個別にご相談下さい。
一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）　担当：江藤（TEL:03-5210-3462）

セミナー概要

　モディ政権は有言実行の政府と評価される。携帯電話の輸入国であったインドが、今ではiPhoneの製造拠点となり、昨年度、携帯電話はインド最大の輸出品目となった。エレクトロニクス産業の育成には半ば成功しつつあるインド。次は、長年の悲願である半導体産業に対し強力な支援策を打ち出し、海外の半導体製造企業の誘致を実現している。半導体の前工程ではタタ財閥が、後工程では海外企業を中心に複数のプロジェクトが2026年の操業開始に向けて、過去にないスピードで進行中である。さらに、完成品の最終組立だけにとどまらず、電気電子・半導体エコシステムの形成に向けて政府支援が次々と打ち出されている。
　本セミナーでは、インドを含む世界の半導体・エレクトロニクス分野の現状、インドの投資環境とその基盤となるインフラの現状、インド進出の法務戦略について、各分野に精通する講師よりご説明します。

プログラム

13：30～14：30　
インドを含む世界の半導体・エレクトロニクス分野の現状
産業タイムズ社　事業開発部 部長 / 編集局 編集委員　　甕秀樹

14：30～15：30　
インドの投資環境と基盤となるインフラの現状
国際協力銀行（JBIC）　前社会インフラ部長（インド担当）
海外投融資情報財団　専務理事　兼　調査部長　　　　　五辺和茂

15：30～16：10　
インド進出の法務戦略～労働法制の留意点などを中心に
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　鈴木多恵子

16：10～16：30　
質疑及びネットワーキング

講師紹介

甕　秀樹（もたい　ひでき）
産業タイムズ社　
事業開発部 部長
編集局 編集委員

長野県出身、早稲田大学法学部卒。半導体メーカー、半導体業界誌記者を経て、2002年に産業タイムズ社に入社。「半導体産業新聞（現：電子デバイス産業新聞）」副編集長（2008年～2010年）、「週刊ナノテク」編集長（2003年～2007年）、「環境エネルギー産業情報」編集長（2010年～14年）を歴任し、14年3月より現部署に。取材活動のほか、コンサルティング、市場調査、イベント企画、営業など幅広い仕事をこなす。一般社団法人　日本電子デバイス産業協会（NEDIA）アクションセミナー委員会の委員長も兼務。著書に「これは半導体の全貌だ」（共著、かんき出版）「編集長が語るスマートグリッド産業のすべて」（シーエムシー出版）などがある。

五辺　和茂（ごべ　かずしげ）
国際協力銀行 審議役、前社会インフラ部長（インド担当）
海外投融資情報財団　専務理事　兼　調査部長

1994年日本輸出入銀行に入行し、1998年国際通貨基金（IMF）に出向し、アジア通貨危機に揺れるアジア諸国を担当。2000年より国際協力銀行にて、北米・南米・欧州・中東の地域担当融資部門、鉄道・自動車・化学・エンジニアリングのセクター担当融資部門で営業課長として海外大型インフラプロジェクトや製造業投資・M＆A案件向け融資を多数実現。2020年よりQUAD連携を担当し、米豪印との窓口として政府の国際会議に参加しつつ、社会インフラ部長（インド担当）としてインド向け融資を開拓、融資実績を拡大。2024年より現職。

鈴木　多恵子（すずき　たえこ）
西村あさひ法律事務所　外国法共同事業　
パートナー

インド法務担当パートナーとして、日本国内最大規模の専属チーム陣容で、10年来、日本企業のインド進出や現地での事業運営を支援。M&AやJV組成などのコーポレート案件の助言、契約交渉はもとより、特にインドで多発する商事紛争、税務訴訟、労務問題、投資仲裁、通商問題、事業再生・倒産、贈収賄嫌疑事案などの刑事・カルテル調査対応など競争法等の当局対応、インド子会社に関する危機管理・内部通報・不祥事対応など、インドでの現場経験が問われる分野において、往々にして「カオス」と化す現場にヒンディー語でも対応。セミナー登壇、執筆、インド法務エキスパートとしての受賞歴多数。