日時：2025年9月10日(水) 14:00-17:00
形式：ハイブリッド開催（会場開催＋Zoomオンライン開催）
［会場］海外投融資情報財団（JOI） 大会議室 MAP
〒102-0073 東京都千代田区九段北２丁目３−６
［会場定員］ 20名（先着順）（オンラインは定員無し）
主催：一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
使用言語：日本語
会場定員：20名（先着順）（オンラインは定員無し）
トランプ大統領が就任して初めての予算編成は、意外にすんなりと決まり、バイデン時代の再エネ優遇策の多くが残る結果になりました。バイデン政権で着手された多くのクリーンエネルギー関連の施設は、これから共和党州を潤すことになりますが、まだら模様の米国のエネルギー政策の「本音と建前」が遺憾なく発揮された結果となったように思われます。電力問題は、相変わらず米国にとってのアキレス腱である中、電力を爆食いすると言われる米国のデータセンタービジネスが2025年になって急速に調整が進んでいるという状況に世界の耳目を集めております。
これまで複数回に亘って実施し、大変好評であった米国在住のClean Energy Research Lab.の阪口幸雄代表による米国エネルギービジネスのセミナーを本年も開催致します。本講演では、米国における電力問題と絡みながら、クラウドビジネスやAIと密接に関わる米国のデータセンタービジネスの状況を、GAFAMと、近年シェアを伸ばしているORACLEの状況を中心に阪口氏にご解説いただきます。
また、データセンタービジネスの構造変換の中心を占める「NVIDIA」がGPUメーカーという旧来の枠を超え、AIインフラの中核を担う「AIコンピューティングプラットフォーム企業」へと進化しつつある構造的変化を俯瞰し、単なる製品開発企業ではなく、AIモデルの生成・推論・運用までを支える産業基盤構築者としてのNVIDIAの現在地と将来戦略についても阪口氏にご解説いただく予定です。
米国エネルギービジネスを勉強中の方も、エネルギー問題のプロの方も、米国のエネルギービジネス投資に向けた体系的・包括的な知識が得られる本セミナーを是非ご活用ください。また、昨年、阪口氏のセミナーを受講された方にとっても、得られた知識を最新の情アップデートする良い機会となりますので、奮ってご参加ください。
プログラム
第1部：米国のエネルギー問題
1.1 トランプ政権の予算案とエネルギー政策
1.2 電力問題と化石燃料と原子力発電の動向
1.3 突出するテキサスの動向
第2部：変革期を迎える米国データセンターと電力問題
2.1 GAFAM+Oracleの動向
2.2 クラウドビジネスは堅調に推移
2.3 AI向けデータセンターは調整が始まる
2.4 AI向けの処理は集中化と分散化へ
2.5 電力問題をどう回避するか
2.6 日本はGAFAMのサプライチェーンの一部に
第3部：NVIDIA の現在地と事業全体像
3.1 GPUチップ会社からAI ファクトリーへの転換とはどう言うことか
3.2 分野別のAI プラットフォーム
3.3 技術革新の最前線
3.4 ラックあたり100kWを超える排熱の処理が最大の課題に
対象者
・電力会社、ガス会社、総合商社などで電力ビジネスやエネルギービジネスに携わる方
・海外エネルギー事業に関し参入・拡大を考えている方
・エネルギーセクターに関し、業務上、最先端のメガトレンドを把握する必要のある方
・金融機関でエネルギープロジェクトのファイナンスや審査に携わる方
・EV事業に携わる方
・蓄電池・バッテリービジネスに携わる方
・生成AIビジネスに携わる方
講師紹介
阪口幸雄 Clean Energy Research Lab.代表
約40年にわたりシリコンバレーに拠点を置くエネルギー問題研究者。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたシンクタンクの代表をつとめる。カリフォルニアとハワイを中心にエネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンをもつ。専門分野は、脱炭素、水素、CCUS、エネルギー貯蔵、発送電分離、分散電源、太陽光発電、電気自動車など。日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学などのアドバイザーを多数務める。JOIビジネス情報誌「海外投融資」の2022年9月、11月号、2023年1月、11月号、2024年1月号に寄稿記事を掲載。
受講料
会員価格：35,000円（税込）
申込期限
2025年9月５日(金)
振込期限
2025年9月９日(火)
キャンセルポリシー
2025年9月５日(金)以降：受講料の100％
お問い合わせ
JOI総務部 TEL：03-5210-3311、E-mail：pca@joi.or.jp