2023年9月に発表されたIEAの第2次NZE（Net Zero Emissions）では、太陽光は2050年に41%に拡大する。英国エクセター大学は、Learning-Rateを素直に解釈し、2030年には蓄電池込み太陽光発電コストは世界中で最安値となる、2050年に太陽光は過半を超えると予想する。太陽光が突出するなかで、補完技術として風力や各種ストレージやグリッド設備による電力調整の役割は引き続き重要である。一方、大規模な安定電源で主役として期待される洋上風力であるが、インフレの影響で入札価格と実価格の乖離が生じ、課題が表面化している。サプライチェーン重視、入札思想の変革等が生じつつある。VPP（仮想発電所：Virtual Power Plant）プロジェクトが各地で立ち上がる中、テスラは2023年度第3四半期において、エネルギー事業がEV事業を上回り、低圧でもVPP事業を実現しつつある。到来する変動性再生可能エネルギー（VRE）時代を支える電力市場・システムも革新が進む。日々激変する世界のエネルギー情勢とビジネス機会について再エネ、蓄電池を主に解説する。

概要

日時：2024年2月5日（月）13：30～17：00（質疑30分込み）
形式：ハイブリッド開催（会場開催＋オンライン開催）
［会場］海外投融資情報財団（JOI） 大会議室
　　　　東京都千代田区九段北2-3-6九段北二丁目ビル
主催：一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
使用言語：日本語
申込締切：2024年1月26日(金)
会場定員：先着20名

プログラム

・IEAの最新長期見通しのポイント
・突出した伸びを見せる太陽光、2050年は過半か
・インフレで停滞気味だが主役であり続ける洋上風力
・到来した蓄電池の時代（VPP、グリッド設備等）
・電力システム・市場改革を巡る動向
・世界のトレンドから乖離する日本はどうすべきか

対象者

電力供給に携わる方々や再生可能エネルギー、蓄電（ストレージ）にエネルギービジネスに関心がある方をはじめ、電力消費サイドの皆様も全般的に対象として想定しております。以下の業務に従事されている事業開発担当者、DX推進担当者、営業担当者、エンジニアの方々にもお役に立つような内容を企図しております。
・再エネ開発・事業に関連する業務
・ストレージ開発・事業に関連する業務
・電力システム・市場に関連する業務
・日本ビジネスに関連する業務

講師紹介

山家 公雄（やまか・きみお）
エネルギー政策研究所　所長
1980年東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。電力、物流、鉄鋼業界などの担当を経て、環境・エネルギー部次長、調査部審議役などを歴任。金融や産業調査の経験を生かし、国際的視野から環境・エネルギー政策をウオッチしてきた。2009年にエネルギー戦略研究所長、2014年に京大特任教授に就任、2023年10月より現職。主な著作として、「日本の電力改革・再エネ主力化をどう実現する」「再生可能エネルギーの真実」「日本の電力ネットワーク改革」「テキサスの電力市場・電力システム」などがある。

メッセージ

電力ネットワークにおいて再生可能エネルギーの比率が高まることは所与のシナリオとして、到来する変動性再生可能エネルギー（VRE）時代において、激変する太陽光、洋上風力、ストレージ、グリッド構築、市場・システムの最新動向を分り易く、ビジネス的な視点を心がけながらご説明いたします。ご興味のある方はご参加いただければ幸いです。海外情勢が主となりますが、日本の課題やあるべき対応策についても解説します。

費用

33,000円（税額3,000円）

振込期限

2024年2月2日(金)

キャンセルポリシー

キャンセルされる場合には、キャンセル料が発生いたします。申込み前に必ずご確認ください。
2024年2月2日(金)以降：受講料の100％

お問い合わせ

JOI総務部　TEL：03-5210-3311、E-mail：pca@joi.or.jp 

※参加形式選択につきオンデマンド（On-demand）を選択された方にはセミナー前日にセミナー当日のオンライン視聴用URLについても、ご案内いたします。
また、お申込者様全員にセミナー終了後１週間以内にオンデマンド視聴についてもご案内いたします。（オンデマンド配信については、２週間程度の公開を予定しております。）