日時：2022年11月24日（木）15:00~16:15
形式：オンラインセミナー（ライブ＋オンデマンド配信）
主催：AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社、AsiaWise法律事務所、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
使用言語：日本語（通訳なし）

セミナー概要

どうして日本企業における個人データの利活用はなかなか進まないのか？
　これには様々な理由があり、技術者の不足もその理由の1つですが、実はルールやガバナンス上の体制整備が経営レベルの課題として認識されていないこともその理由の1つとして指摘できます。例えば、某メッセージアプリによるデータの中国韓国保存問題、某採用斡旋企業による内定辞退者予測問題、大手ポータルサイトにおけるスコアリング問題等、ここ10年日本企業は同じような失敗を繰り返してきています。そして、このようなことが起きる度に、日本の個人データ利活用はその歩みを後退させてきたと言っても過言ではありません。
　このような10年の停滞は、諸外国の個人データ保護法と日本の個人情報保護法との違いや、テックジャイアント企業におけるプライバシー問題の経営課題としての認識などからも説明が可能です。
　以上のような視点から、データ利活用社会を実現するために日本企業が行うべきことは何であるかについてお話しします。主として、個人データの利活用を推進したいと考えている経営層の皆様、経営企画・デジタル・事業・知財・法務等の部門長及びそのメンバーの方々を対象としてお話しますが、当該分野にご関心のある方でしたら、上記以外の方も奮ってご参加ください。

プログラム

1. データから見る、日本企業のデータ利活用
2. 日本と諸外国、ルールと経営課題としての意識の違い
3. 日本の現状
4. プライバシー再考
5. ガバナンスの考え方～帰納的思考の重要性
6. 質疑応答

スピーカー

渡邊 満久
AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社 取締役、AsiaWise法律事務所パートナー弁護士
2008年 京都大学法学部　卒
2011年 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻　修了
2013年 都内法律事務所で勤務を開始。村田・若槻法律事務所、PwC弁護士法人を経て 2019年 AsiaWise法律事務所に加入
2021年 AsiaWise Digital Consulting & Advocacy㈱取締役就任
2022年 AsiaWise法律事務所パートナー弁護士就任

弁護士登録後、企業を当事者とする紛争・訴訟に強みを有する国内法律事務所にて5年強、M＆A等の企業法務を主に取り扱う外資系法律事務所に1年半強勤務し、訴訟・仮差押え・仮処分等の裁判業務、税務紛争、M&A、債権法・会社法・労働法・消費者関連法等企業法務全般の経験を有する。
近時は、個人データに限らずデータ全般を利用したビジネス・プロジェクトの立ち上げ支援、データプライバシー、データを含む様々な無形資産の権利化といった側面から、日本国内のみならず、東南アジア、インド、中東、ヨーロッパ、米国を跨ぐ、企業のデータ利活用DXプロジェクトの社会実装促進に取り組む。