日時：2023年7月5日（水）-7月6日(木)
形式：ハイブリッド開催（会場開催＋オンライン開催）
［会場］海外投融資情報財団（JOI） 大会議室
主催：一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
使用言語：日本語
申込締切：2023年6月23日(金)
会場定員：先着20名

昨年12月に「米国の脱炭素に向けた取り組みや再生可能エネルギー開発」について講義頂いたClean Energy Research Lab.の阪口幸雄代表が訪日されました。このため、2023年7月5日（水）、6日（木）と2日にわたり、米国脱炭素の最新動向、合成燃料やバッテリーの将来展望などに関する有料セミナー（シリーズ/2回）を開催します。
具体的なプログラムは以下となります。
今回の有料セミナー開催に際し、阪口代表からJOI会員の皆様に向けたメッセージ（長文になって恐縮ですとのこと）も頂きました。奮ってご参加下さい！！

■具体的プログラム
〇第1日目/7月5日（水） 13：30〜16：30
１．米国の脱炭素の現状（主に運輸部門）
２．欧州連合（EU）理事会の決定
３．合成燃料は主流となるか
　（１）そもそも合成燃料とは
　（２）各種の技術開発の状況
　（３）米国エネルギー省の方向
　（４）民間企業の動向
４. 水素があらゆるビジネスでキーファクターになる（追加）
　（１）水素はアンモニア・合成燃料・SAFの重要な原料
　（２）米国での水素エコチェーン
　（３）グリーン水素の製造コストを1kgで1ドルに
５．重要性を帯びるSAF
　（１）SAFの概要と連邦政府の方針
　（２）主なSAF製造事業者と製造キャパシティ
　（３）航空会社や航空機会社の動向
６．米国におけるバイオ燃料の動向
　（１）バイオエタノールとバイオディーゼル
　（２）バイオ燃料増産の難しさ
７．理想と現実の狭間で揺れる「カーボンリサイクル」

〇第2日目/7月6日（木） 13：30〜16：30
1．テスラの動向
　（１）EV量産状況
　（２）定置型エネルギー貯蔵状況
　（３）自社でのバッテリー製造状況
　（４）ヒートポンプ
2．テスラが目指す新技術
　（１）車体組み立てプロセス
　（２）希土類を使わない高性能モーター
　（３）パワー素子
　（４）ドライ電極
3．急増する米国内でのバッテリー製造計画
3.1インフレ削減法案(IRA)におけるバッテリーの扱い
　（１）2022年8月の法案の内容
　（２）2023年3月31日発表の税額控除に関する規則案
　（３）バッテリーメーカーへの影響
3.2．急増するバッテリーの米国現地生産計画
　（１）バッテリーメーカーの動向
　（２）EVメーカーの動向

■対象者
・電力会社、ガス会社、総合商社などで、電力ビジネスやエネルギービジネスに携わる方
・海外エネルギー事業に関し参入・拡大を考えている方
・エネルギーセクターに関し、業務上、最先端のメガトレンドを把握する必要のある方
・金融機関でエネルギープロジェクトのファイナンスや審査に携わる方
・EV事業に携わる方
・蓄電池・バッテリービジネスに携わる方

■受講料（税込み）
JOI会員企業の方
7月5日（水）のみ　35,000円
7月6日（木）のみ　35,000円
両日参加の場合　60,000円

JOI非会員の方
7月5日（水）のみ　50,000円
7月6日（木）のみ　50,000円
両日参加の場合　100,000円
（申し込み時に、参加日程をご選択ください。お申し込み後、JOIから折り返し連絡して、参加日程を確認させて頂きます。）

■講師紹介
阪口幸雄 Clean Energy Research Lab.代表
約40年にわたりシリコンバレーに拠点を置くエネルギー問題研究者。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたシンクタンクの代表をつとめる。カリフォルニアとハワイを中心にエネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンをもつ。専門分野は、脱炭素、水素、CCUS、エネルギー貯蔵、発送電分離、分散電源、太陽光発電、電気自動車、など。日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学などのアドバイザーを多数務める。JOIビジネス情報誌「海外投融資」の2022年9月号から2023年1月号にわたり寄稿記事を掲載。

■メッセージ
昨年12月に実施した有料セミナーやJOIビジネス情報誌の寄稿記事「蛇行しながら進む米国の脱炭素」はおかげで好評であった。御礼申し上げる。
さて、2023年もすでに半分を過ぎたが、米国の脱炭素へのアプローチは、ウクライナ問題、世界の政治的な分断、グローバル供給網の不安定化、米国内の政治的対立等の混迷の中でも、しっかりとした足取りで進んでいる（米国は実にしたたかである）。前回は、米国のエネルギー政策・再生可能エネルギー・エネルギー貯蔵を中心に解説したが、今回は、米国で一番温室効果ガスを排出している運輸部門（約29％を排出）を中心に、現状と今後について深堀したい。
運輸部門のうち、航空機・列車・船舶・大型車両では、「クリーンな液体燃料」が必須という声が多い。航空機燃料については、ICAO（国際民間航空機関）において、「2021年以降、国際航空に関してCO２排出量を増加させない」との目標を採択している。国際線のような大型かつ長距離の運航には、電動化や水素燃料では無理で、液体燃料であるSAF（Sustainable Aviation Fuel）の利用が必要不可欠と考えられている。路線や便数を増やそうとする航空会社は、排出量を増加させないためにSAFの採用を進めるが、生産量はあまり増加せず、取り合いが始まっている。バイオマスを原料とする現在のSAF製造方法では、水・肥料・土地・食料との競合や原料の量的制約により、生産量の拡大が望めない。またSAFに要求される品質水準は相当厳しい。乗用車に関しては、欧州連合（EU）理事会は、2035年にエンジン車の新車販売を禁止するというこれまでの方針を撤回し、「合成燃料のみを使用する車両であれば販売を容認する」ことを正式に決定した。許される合成燃料の詳細や運用方法の詳細はまだこれからであるが、現在判明している要求内容は、かなり厳しいものである。
こうした状況の下、欧米ではガス・石油会社を中心に「合成液体燃料」に関する活動が活発化している。米国は今まで「バイオ燃料」に力を入れていたが、CO2と水素を用いた小規模の「合成液体燃料」の製造もテキサス州で始まる。カリフォルニア州等では「2035年以降のガソリン車の販売禁止」は堅持されると思われ、乗用車はおそらく「電気自動車が主流」になる。これらの動きの中で、米国内でのEV販売の圧倒的なシェアを誇るテスラ社は、2023年3月に開催された投資家向け説明会で、極めてアグレッシブな計画を発表した。期待されていた「廉価版EVの詳細発表」がなく、翌日には株価が5％ほど下げたが、次世代EVのプラットフォームのコスト半減を目指す技術は、どれも斬新で、既存の自動車会社とはアプローチが異なるものであった。希土類の使用ゼロ、ドライ電極の製造等、「え、大丈夫？」という驚きに満ちていたが、Late Majorityに売り込むためには、2万ドル〜3万ドルのEVの量産化が欠かせない。
他方で、ネックになるバッテリーの製造に目を向けると、2022年8月に連邦法になり今年3月31日に詳細の規則案が発表された「インフレ削減法案(IRA)」により、「米国におけるバッテリーの現地生産」が一気に進みそうであり、2022年から2023年にかけて新工場建設のニュースが相次いでいる。今後、米国で販売されるEV用バッテリーのかなりの量が米国産になると思われる。
今回の有料セミナーでは、米国脱炭素の流れを俯瞰し、この入り組んだパズルのような「合成燃料」、「バイオ燃料」、「カーボンリサイクル」、「テスラ」、「バッテリー製造」などの現状と将来性について解説する。

■振込期限
申し込み後、8営業日以内

■キャンセルポリシー
キャンセルされる場合には、キャンセル料が発生いたします。申込み前に必ずご確認ください。
・2023年6月23日以降～当日のキャンセル：受講料の100％
・2023年6月22日以前のキャンセル：無料

※ご参加日程を、下記よりご選択ください。