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世界景気後退?米中対立激化でグローバル化はどうなる?

日時:2022年10月5日(水) 15:00~17:00
会場:セミナー(ライブ and オンデマンド配信)
主催:Oxford Economics、一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)
後援:株式会社国際協力銀行
言語:日本語・英語


今次セミナーでは、最初に在日代表の長井が世界経済予測のアップデートを行います。当社は既にユーロ圏と米国について軽度の景気後退局面入りを織り込んでいますが、ウクライナ戦争や FED の金融引締め、中国の不動産市場などリスク要因も山積しています。 それに続くメイン・セッションでは、より中長期的な視点から世界経済の抱える課題について CEOのAdrian Cooperが当社の分析・見解をご紹介します。グローバル化の行方、中国の長期的成長力、米中対立や気候変動対策の影響など幅広いテーマをカバーする予定です。

プログラム

15:00-15:35
世界経済予測のアップデートとリスク(日本語)

長井 滋人(Oxford Economics 在日代表)


15:35-15:45
サービスアップデート

岡田 壮一郎(Oxford Economics 事業開発ダイレクター 日本・韓国)


15:45-16:30
世界経済の長期的な課題(英語)

Adrian Cooper, Chief Executive Officer, Oxford Economics


16:30-16:00
QAセッション

スピーカー紹介

Adrian Cooper-Chief Executive Officer, Oxford Economics
最高経営責任者として、グローバル経済分析・予測、コンサルティング、世界各国のオフィス統括業務に従事。ヨーロッパ・アメリカ・アフリカ・アジアにおける政府機関への政策アドバイスから特定の産業や投資計画における経済的インパクトの分析まで、幅広いコンサルティングプロジェクトにおいて会社を牽引してきた。
最初のキャリアとして英国イングランドの HM Treasury に 7 年間在籍。英国国家予算作成の一環として、税および諸外国の経済政策変更についての分析を担当。さらに政府機関のマクロ経済予測コーディネーターとして 2 年間の経験を有す。
1994 年に Oxford Economics に入社する前は、James Capel & Company のエコノミストとして機関投資家向けの英国経済の分析・予測、ならびに自社トレーダーへのブリーフィング業務を担当。英国 Bristol 大学の経済学を主席で卒業、London School of Economics and Political Science では経済学にて MSc を取得し、学位試験での高評価から Ely Devons 賞を受賞した。

長井 滋人-Oxford Economics 在日代表
同社の 300 人を超えるエコノミスト・チームのシニアメンバーの一人として、日本経済の分析を主管すると共に、同社の世界経済に関する分析や見通しについて日本のクライエントやメディアなどに対する説明を行っている。
2017 年 7 月にオックスフォード・エコノミクスの在日代表に就任するまでは日本銀行に勤務し、国際局長や欧州統括役(ロンドン事務所長)、海外調査担当課長として、金融政策決定会合への参加などを通じて海外経済に関する情勢判断に携わった。1993-96 年には日本銀行から国際通貨基金へエコノミストとして出向。また、アジア金融協力や外貨資産運用の経験も長いほか、2001 年の量的緩和開始以降の日本の金融政策に関する海外に対する情報発信にも一貫して従事してきた。1986 年東京大学経済学部卒業、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院で国際関係論修士を取得。



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