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SEMINARセミナー

世界の脱炭素政策の未来を占う。EUの盟主ドイツ新政権のもたらすもの ~日本、そして世界の脱炭素ビジネス・産業への示唆~

世界の脱炭素政策の未来を占う。EUの盟主ドイツ新政権のもたらすもの ~日本、そして世界の脱炭素ビジネス・産業への示唆~

ライブ配信日:2022年1月21日(金)
オンデマンド配信期間:2022年1月31日(月)~2022年2月14日(月)
使用言語:日本語
視聴時間:約120分

日時:2022年1月21日(金) 14:00~15:50
会場:ウェブセミナー(ライブ配信 and オンデマンド配信)
主催:一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)
言語:日本語(同時通訳はつきません)

欧州の経済大国であるドイツにおいて、新たに発足したSPD、緑の党、FDPによるショルツ三党連立政権では、脱炭素政策が最大の政策アジェンダであり、既に巨額の予算措置を含む野心的な政策が打ち出されています。ドイツの行方は、EUだけでなく、国際社会の脱炭素政策・ビジネスの今後の在り方に直結する重要な課題であり、とりわけ2022年はドイツがG7の議長国として、更に強いイニシアティブを発揮することが想定されます。

本セミナーでは、ドイツ政治とエネルギー分野の第一人者であるお二人の有識者にご登壇いただき、ドイツ新政権の下での脱炭素政策の行く末、世界の脱炭素ビジネスの今後についてお話いただきます。わが国の脱炭素化の課題や動向・ビジネスチャンスを把握する機会となれば幸いです。

プログラム/PROGRAM

14:00-14:40
ドイツ新政権と脱炭素政策

岩間 陽子(政策研究大学院大学(GRIPS)教授/JOIシニアフェロー)
<概要>
・ドイツ新政権の概要
・連立合意へ向けた主要な論点(主に脱炭素関連)
・ショルツ政権の脱炭素政策のポイント
・ドイツ新政権とEUは、どのように連動するのか
・国際動向・地政学リスクのドイツ脱炭素政策へ及ぼす影響
・ドイツの動きの問題点・我が国企業にとっての課題


14:40-15:20
IEAショック・COP26後の脱炭素へ向けた世界の動きと我が国産業への影響

田中 伸男(国際エネルギー機関(IEA) 元事務局長/ICEF運営委員会 議長/タナカグローバル株式会社CEO、JOIシニアフェロー)
<概要>
・IEAのNet Zero2050を受けたCOP26の結果の概説
・ドイツ(G7議長国としての視点を含む)及び主要国の動向(米、EU、中国、日本等。政府レベル・民間レベル双方)
・カーボンニュートラルを現実のものとしていく上での論点
・全世界の潮流を踏まえたドイツの政策動向の評価
・我が国政府・企業に突き付けられた課題


15:20-15:50
パネルディスカッション及び質疑応答

モデレーター:長田 薫(一般財団法人海外投融資情報財団 専務理事)
パネリスト:岩間 陽子、田中 伸男

講師紹介/Speakers Profile

岩間 陽子(いわま ようこ)
政策研究大学院大学(GRIPS)教授。国際政治学者。
1986年京都大学法学部卒、88年同大学院修士課程修了、94年同大学院博士後期課程、助手等を経て、98-2000年在ドイツ日本国大使館専門調査員、2000年政策研究大学院大学助教授、2007年同学准教授、2009年同学教授(現在に至る)。著書に「核の1968年体制と西ドイツ」(有斐閣、2021年)

田中 伸男(たなか のぶお)
国際エネルギー機関(IEA)元事務局長/ICEF運営委員会 議長/タナカグローバル株式会社CEO。
1973年通商産業省入省。1986年 大臣官房秘書課長補佐。1987年資源エネルギー庁企画官。1989年 経済協力開発機構(OECD)、科学技術工業局次長、同局長を経て、1995年 産業政策局産業資金課長。1997年通商政策局総務課長。1998年 外務省在アメリカ合衆国日本大使館公使。2000年経済産業研究所副所長。2002年通商政策局通商機構部長。2004年OECD、科学技術産業局長を経て、2007年9月~2011年8月までIEA事務局長。(一財)日本エネルギー経済研究所特別顧問、東京大学公共政策大学院教授、2015年~2016年公益財団法人笹川平和財団理事長、2016年~2020年6月同会長を経て、現職はタナカグローバル株式会社CEO。2021年瑞宝重光章を受章。



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