日時：2025年12月11日(木) 13:30-17:00
形式：ハイブリッド開催（会場開催＋Zoomオンライン開催）
　　［会場］海外投融資情報財団（JOI） 大会議室　 MAP
　　　　　　〒102-0073 東京都千代田区九段北２丁目３−６
　　［会場定員］ 20名（先着順）（オンラインは定員無し）
主催：一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
使用言語：日本語
会場定員：20名（先着順）（オンラインは定員無し）

2015年1月20日に発足した第2次トランプ政権は、明確な化石資源優遇、クリーンエネルギー縮小政策を採る。就任当日に発した大統領令に全ての方針が網羅されており、以降その方針に基づき迅速に対処してきている。多くは7月4日に成立した減税・歳出法で具現化しており、その後も大統領令や各省の命令等で補完されている。再エネを主にクリーンエネルギーの投資には不透明感が漂っている。
最大の焦点は、AIによるデータセンター建設急増による電力需要増をトランプ政策で賄えるかである。電源新規開発は太陽光、風力、蓄電池で9割超にて推移して起きており、このトレンドは2030年まで変わらないとの見方が多い。急増する電力需要を賄えない可能性があり、AI等の戦略産業が進まない、停電が頻発し電気料金が急騰するリスクも予想される。化石資源の開放は供給過剰を招き価格低下を通じて石油等開発意欲を削ぐという見方も根強い。
環境政策は、従来の枠組みを一変する。環境保護庁（EPA）の解体的ともいえる縮小、温室効果ガスの危険性認定（Endangerment Findings）を否定し自動車、発電、石油掘削等の規制を骨抜きにする方針等である。化石資源開発・利用を後押しするが、排出削減の鈍化、健康被害の増加が懸念されている。
世界の潮流は、クリーン化促進で基本変わらず、中国が環境重視を強調し政治・経済的に覇権を握ろうとしている。こうしたなかで、トランプのエネルギー・環境政策は持続可能であるのだろうか。
本講では、トランプ政権のエネルギー・環境政策の概要を解説し、米国内電力需給を主に、化石資源開発の見通しや、自動車産業への影響、中国の影響そして日本企業が留意すべき点を解説する。

プログラム

第1部：トランプ政権のエネルギー政策
1.1 4月20日大統領令の概要：全ての方針を網羅
1.2 7月4日減税・歳出法の概要：クリーン促進施策を大幅に縮小
1.3 反再エネの象徴「洋上風力」：認定・着工済み事業に中止命令を出す
1.4 認可ラッシュの天然ガスは稼働するか、国内価格は上昇
1.5 AI投資を24時間電源で支える方針は期待できるか
第2部：電力需給はどうなるか
2.1 反再エネ政策とその影響
2.2 トレンドは再エネ・蓄電池で9割
2.3 圧倒的な勝ち組は価格機能のテキサス州：需要は倍増、膨大な再エネ・蓄電池案件
2.4 追い込まれる東岸のPJM：需給ひっ迫で価格高騰
2.5 最大の電力会社NextEraは再エネ・蓄電池で対応
2.6 トランプ政権のエネルギ－政策は持続不可能
第3部：トランプ政権の環境政策
3.1 歴史的な転換：EPA（環境保護庁）がEPAを解体
3.2 温室効果ガスの危険性認定撤回と影響：当事者も当惑
3.3 自動車の3規制ルールは骨抜きに
第4部：世界への影響
4.1 再エネ・蓄電池普及は大きなトレンド、EV普及は変わらず
4.2 火力発電維持政策と課題：蓄電池との攻防、容量市場で救済できるか
4.3 中国は「クリーンエネルギー志向」を強調、エネルギー覇権を目指す動き
4.4 トランプ政策下での日本企業のリスクとチャンス、どう読む日米投資共同ファクトシート
終わりに：トランプ政策の持続可能性に赤信号

対象者

・電力会社、ガス会社、総合商社などで電力ビジネスやエネルギービジネスに携わる方
・重工業、機械、通信、土木、建設、造船、海運等のサプライチェーンを担う方
・海外エネルギー事業に関し参入・拡大を考えている
・エネルギーセクターに関し、業務上、最先端のメガトレンドを把握する必要のある方
・金融機関でエネルギープロジェクトのファイナンスや審査に携わる方
・蓄電池・バッテリービジネスに携わる方

講師紹介

山家公雄（やまか・きみお）　
エネルギー政策研究所長　 （一財）海外投融資情報財団シニアフェロー
1980年東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。電力、物流、鉄鋼業界などの担当を経て、環境・エネルギー部次長、調査部審議役などを歴任。金融や産業調査の経験を生かし、国際的視野から環境・エネルギー政策をウォッチしてきた。 2009年エネルギー戦略研究所長、2012年山形県エネルギー政策顧問、2014年京都大学特任教授、2016年豊田合成株式会社取締役に就任。エネルギー政策、再エネ・電力システムを主に研究。2023年10月より現職。

受講料・キャンセルポリシー

受講料：29,700円（税込み）
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2025年12月5日(金)18：00 以降のキャンセルは受講料の100％