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上級コンプライアンス/グローバル内部通報制度構築の留意点と各国のデータ保護規制を踏まえた対応

研修内容公益通報者保護法が改正され、事業者には内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等が義務付けられるようになるなど、内部通報制度の重要性が改めて認識されてい ます。
海外拠点を持つ企業において内部通報制度を構築するうえで大きな問題となるのが、各国のデータ保護規制です。すなわち、日本の本社が海外拠点の従業員から内部通報を受け付けたり、海外拠点が現地従業員から受けた内部通報を日本の本社に報告したりする場合に、通報内容に個人情報等が含まれていると、個人情報の域外移転や、各国のデータ保護規制の域外適用による日本の本社における遵守対応等が問題となり得ます。
また、内部通報に関する規制も国によってさまざまであり、グローバル内部通報制度構築に当たっては、現地でのポリシー作成の要否、個人特定情報の共有に当たっての同意の取得方法等を検討する必要もあります。本研修では、各国のデータ保護規制を掘り下げながら、グローバル内部通報制度構築の際の留意点を理論・実務の両面から解説します。
(プログラム、対象国などは調整可能ですのでご相談下さい)
講師西村あさひ法律事務所
パートナー 伊藤真弥、パートナー 松本絢子、パートナー 山田将之
対象者海外子会社管理、コンプライアンス業務を担当されている方。10~20名程度。
使用言語日本語
日程2022年10月~2023年3月の午後半日(日時・時間割などは別途調整)
場所貴社会議室またはJOI会議室
費用会員価格 44万円(税込み)/非会員価格 66万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。