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海外事業と保証状の活用

研修内容海外事業を進める際に、日本企業が客先(発注元、売り先)から保証状の差し入れを求められるケースがあります。日本国内ではあまりみられない商慣行であるため、言われるままに提出してしまうケースが散見されますが、保証状の理解が十分でない場合には、想定外のマイナス影響を受けることがあります。
本講座では保証状の法的な性質や差し入れの意味・影響を掘り下げて学びます。加えて、日本企業が発注元・買い手となり資金を支払う側になる場合に、保証状についていかなる活用が可能かといった点にまでカバレッジを広げて研修を展開します。
さらに、保証状に関連した英文諸契約における留意すべきポイントについても解説します。
講師K International Intelligence
代表 甲良親弘
対象者海外事業に関連した営業の方、海外関連の契約実務、契約管理等に従事されている方、保証状に関連した諸取引・実務に携わる方。
使用言語日本語
日程2022年10月〜2023年3月の午前か午後の3時間程度(1.5時間の2セッション)
(日時・時間割などは別途調整)
場所貴社会議室、JOI会議室もしくはオンラインセミナー
費用会員価格 44万円(税込み)/非会員価格 66万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。