日本多国籍企業の腐敗・違法排除のためのベストプラクティスー米国司法省等の捜査実務を踏まえてー

 

日時:2018年7月10日(火)13:30-17:00
場所:株式会社国際協力銀行9階講堂
主催:ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業、一般財団法人海外投融資情報財団
後援:株式会社国際協力銀行

プログラム/PROGRAM

 

13:30-14:30 DOJによる訴追事例の増加傾向について〜近年の日本企業他多国籍企業の摘発事例を題材に解説〜

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14:30-14:40 休憩

 

14:40-15:40 実際の捜査事案を踏まえた腐敗・違法防止のためのベストプラクティス〜当局調査に耐えうる必要な内部統制体制の具体的検討〜

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15:40-15:55 休憩(コーヒーブレイク)

 

15:55-16:20 DOJによる摘発の初動対策〜リーガルホールド、弁護士依頼人秘匿特権保護、Corporation Credit獲得への道〜

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16:20-16:40 DOJによる罰金算出方法について

 

16:40-17:00 質疑応答/Questions & Answers

 

スピーカー

新井 敏之(ポールヘイスティングス法律事務所 東京オフィス パートナー)
萩原 弘之(ポールヘイスティングス法律事務所 東京オフィス パートナー)
谷口 紗智子(ポールヘイスティングス法律事務所 東京オフィス アソシエイト)
小澤 享太郎(ポールヘイスティングス法律事務所 東京オフィス アソシエイト)

 

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