ロシア会社法セミナー:日本企業のビジネスに影響を与える変更点

日時:2014年10月3日(金)14:00〜15:45
場所:株式会社国際協力銀行9階講堂
主催:K&L Gates外国法共同事業法律事務所、一般財団法人海外投融資情報財団
後援:株式会社国際協力銀行

プログラム

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14:00-14:40 民法における法人規定改正についての留意点

(1) ロシア会社の住所および会社を代表する権限を有する者に関してロシア法人登記簿(EGRUL)に記載されたデータに依頼した第三者の保護規定を導入
(2) 非公開型株式会社の廃止:廃止の影響及びそれに伴い株主がすべきこと
(3) 株式会社または有限会社に現物出資が行われた場合の責任に関する新しい規定の詳細
(4) 公開型株式会社(上場または非上場に関わりなく)の新規定
(5) 株主間契約 − 議決権行使における合意、ロシア株式会社の株におけるプット・オプションおよびコール・オプションに関する株主間契約の規定
(6) 株式会社または有限会社が破産した場合にその親会社の責任についての新しい基準
(7) 株式会社または有限会社の社長および取締役の責任の増大、株主代表訴訟に関する規定の充実

14:40-14:50 コーヒーブレイク

14:50-15:30 抵当権・質権に関するロシア法令改正の留意点

(1) 共同質権者、質権管理者の登場および質権管理契約の導入
(2) 債権における質権設定 ― 詳細規定導入
(3) 銀行口座への質権設定(エスクロー契約)の導入
(4) 質権設定の第三者への開示の新しいオプション:公証人(公証役場)への登録
(5) 質権の登記が法律上に必要になる場合における新しい規定の詳細
(6) 質権の劣後の導入
(7) 裁判所外での質権実行手続に関する新しい規定
(8) 質権設定者が質権の対象物の所有者でない場合、善意の質権者を保護するための規定の導入
(9) 裁判所による質権実行手続に関する新しい規定

15:30-15:45 質疑応答 

スピーカー

セルゲイ・ミラノフ(K&L Gates外国法共同事業法律事務所 パートナー)

 

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