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中東・アフリカの石油天然ガスセクター産業構造

中東

アラブ首長国連邦イラクイランオマーンカタールクウェートサウジアラビアトルコ
規制監督機関 ・エネルギー政策担当機関は各首長国により異なるが、連邦レベルの石油政策はアブダビ政府とアブダビ国営石油会社ADNOC(Abu Dhabi National Oil Company)が決定。

・アブダビの石油政策の立案・推進は、最高石油評議会(Supreme Petroleum Council:SPC)が管轄。実務面をADNOCが担う。
「石油省(Ministry of Oil)」
・クルド自治区以外のイラク国内の石油天然ガス生産開発を管轄。クルド自治区については、同自治区政府及び同天然資源省(Ministry of Narutal Resources)が監督。
「エネルギー最高会議(Supreme Energy Council)」
・エネルギーセクター全体に関する政策の意思決定機関。

「石油省(Ministry of Petroleum)」
・上流から下流に至る(肥料および石油化学製品の生産を含む)石油ガス事業の計画・実施・運営全般を管理。
「石油・ガス省(Ministry of Oil and Gas)」
・石油天然ガスセクターの政策立案と実施、同セクターにおける関連法制度の整備と活動の監督、同セクターにおける政府権益の確保と政府による投資の管理・利益最大化。
「エネルギー・産業省(Ministry of Energy and Industry)」
・石油天然ガスセクターの戦略立案と実施監督。実施にあたっては、国営石油会社Qatar Petroleum(QP)、産業開発局(Department of Industrial Development、DID)、産業財産局(Department of Indsutrial Estates、DIE)と協力。

・実質的な政策立案・遂行や事業監督はQPが担う。
「最高石油評議会(Supreme Petroleum Council (SPC)」
・炭化水素資源セクターの上流から下流に至る諸活動に関する政策の審議・決定、同セクターにおける企業設立申請のレビュー等。

「石油省(Ministry of Petroleum)」
・石油天然ガスセクターに関する総合政策立案、クウェート原油価格の維持、石油天然ガス製品の国内需要充足と同製品価格政策の提案、SPCの活動補助とSPCの決定の実施を監督。
「経済開発評議会」
・2015年1月に設立。石油・天然ガスを含む経済政策全般を策定。

「エネルギー産業鉱物資源省(Ministry of Energy,Industry & Mineral Resources)」
・石油・天然ガス等の鉱物資源、電力、鉱業に関する政策の策定

「サウジ・アラムコ最高評議会」
・2015年5月に設立。国有石油ガス会社サウジ・アラムコを監督(旧石油鉱物資源省から移管)
「エネルギー天然資源省(Ministry of Energy and Natural Resources)」
・エネルギー及び天然資源を所管。エネルギー資源の外国依存の低減を使命とする。

「Energy Markets Regulatory Authority (EMRA)」
・石油、LPG、天然ガス、電力の十分かつ効率的な供給を目的に規制・監督を担う。
国営石油天然ガス公社の地位と活動内容 【ADNOC】
・1971年設立。政府100%所有。

・自社或いは子会社を通じ、アブダビにおける石油天然ガス事業全般を担当。


【SNOC】
・2010年11月、Sharjah首長令により設立。Sharjah首長国所有。

・財務・運営面では首長国から独立して上流から下流に至る石油事業を実施。

【INOC】
・1964年設立。政府100%所有。1987年解体。

・2009年8月、再設立に関する法案閣議了承。2018年3月にINOC再編法が議会で成立するも、2019年1月に連邦最高裁判所による違憲判決のため事実上廃案。

・INOCの解体に伴い油田開発・生産について地域事業会社が設立されている。
○NOC:North Oil Company
〇BOC:Basra Oil Company
〇MOC:Missan Oil Company
○MDOC:Midland Oil Company
○Dhi Qar Oil Company


【National Iranian Oil Company (NIOC)】
・1951年設立。政府100%所有の石油天然ガス上流部門の独占事業体(中・下流は民間参入可)。
・子会社を通じた石油・天然ガス上流事業と国内外への輸送等の事業、バイバック入札を実施。

・2011年12月、Inter Naft Gas Prom Pars(ウクライナ)と3油田の開発(投資10億ドル)に関し合意。

・2017年6月、Eni(イタリア)とDarkhovin油田の開発に予備的合意。

・2018年5月、子会社NISOCが英国の国際石油コンソーシアムPergasとKeranj油田の開発に予備的合意。

・Azadegan油田では、2017年1月に入札参加資格を認める29社の公表が行われた後、入札スケジュールの先送りが繰り返されている。

・下流事業に関するNIOC子会社は、下記の通り。
○石油精製・同製品販売:National Iranian Oil Refining and Distribution Company (NIORDC)
○天然ガス精製・輸送・国内販売:National Iranian Gas Company (NIGC)
○天然ガス輸出事業:National Iranian Gas Export Company (NIGEC)
【Petroleum Development Oman (PDO)】
・現在の組織名となったのは1980年。政府60%所有(1974年〜)。オマーン政府以外の株主は、Shell (34%)、Total (4%)、Partex (2%)。

・国内原油確認埋蔵量の90%以上を所有し、国内生産の70%以上を生産。天然ガスはほぼ全量を供給。

【Oman oil Company S.A.O.C.(OOC)】
・1996年設立。100%政府所有。国内外のエネルギー投資を担う。


【Oman Oil Refineries and Petroleum Industries(Orpic)】
・2011年、Ocean Renewable Power Company (ORPC)、Aromatics Oman (AOL)、Oman Polypropylene (OPP)の3社を合併して設立。稼働中の2件の製油所を所有し、精製部門を管理。

【The Oman Gas Company(OGC)】
・国内のガス・パイプライン運営会社として2000年に設立。

【Oman Liquefied Natural Gas(OGC)】
・1994年にLNG/NGLの生産・販売・輸出会社として設立。
【QP】
・1974年設立。政府100%所有。

・探鉱、生産、精製、輸送、貯蔵などすべての石油事業を管轄。陸上油田Dukhanと洋上油田Bal Hanine とMaydan Mahzamのオペレーターであるほか、それ以外の油田では国際石油会社と生産分与契約(PSC)を締結しており、国内生産量の半分程度(生産分与契約におけるQPシェアを含む)を生産。
【KPC】
・1980年設立。政府100%所有。
・石油天然ガス関連の上流から下流に至るあらゆる活動(国外を含む)を管理・操業。

・2012年3月、Totalと中国における精製・石油化学薬品プロジェクトの覚書を締結。


【Kuwait Gulf Oil Company (KGOC)】
・2002年設立。

・サウジアラビアとの「中立地帯」におけるクウェート側権益を管理。
【Saudi Aramco】
・1988年設立。政府100%所有。

・国内の石油天然ガス権益をほぼ独占的に保有。炭化水素資源の探鉱、開発、生産、精製、処理、マーケティング及び石油製品・ガスの流通の独占権を有する。

・2012年1月、製品トレーディングの会社設立。

・2018年後半に予定されていたIPO(5%)は、2020年後半〜2021年前半に延期。
【Turkish Petroleum Corporation (TPAO)】
・1954年設立。政府100%所有。

・国内原油生産量の約70%、天然ガスは約50%を生産。

・かつては上流・下流すべての事業に携わっていたが、現在は上流事業のみ。

・基本的に民間企業と競争的立場にあるが、トルコ国内においては優先権を持つ。
増産計画 ・2020年までに原油生産を350万B/Dに引き上げる増産目標を設定。

・天然ガスは、IGD(Integrated Gas Development)とサワーガス開発により、アブダビ首長国において2020年に20億CFDの増産を見込んでいる。
・2013年策定の統合国家エネルギー戦略(2010〜30年)(INES:Integrated National Energy Strategy)において、2020年以降の原油生産を900万B/D、随伴ガスの生産を6.3BCF/Dとする標準シナリオを提示。・第6次5ヵ年開発計画(2016〜21年)において原油生産量目標を480万B/Dに設定。
・第9次5か年計画(2016〜20年)は、計画期間中の原油生産量目標を99万B/Dと設定。


・2018年12月に翌年年始のOPEC脱退と、天然ガスを中心に炭化水素の生産拡大(480万BOE/Dから2020年代に650万BOE/Dへ)を宣言。

・天然ガスでは、2017年4月、ノース・フィールド・ガス田開発に関するモラトリアム(2005年以降、新規開発プロジェクトを凍結)を解除。新規開発計画により5〜7年後に2BCF/Dの生産増を見込む。
・2017年2月、KPCにより、原油生産量を、2020年までに400万B/D、2040年までに475万B/Dとする増産目標を設定。

・天然ガスについては、非随伴ガスの生産を最大化し、フレア率を1%に抑えることが目標。生産量を2020年までに2.5BCF/D、2030年までに3BCF/Dとする増産目標を設定。
・2016年6月に閣議承認された「国家変革計画2020」において、2020年時点で1,250万B/Dの原油生産能力の維持を明示。天然ガス生産は、2020年に17.8BCF/Dに引き上げ。
・2023年までに石油天然ガスの自給を目指す。
上流部門への外資参入可能形態 アブダビ首長国は生産分与契約が基本、ドバイ及びシャールジャはサービス契約、他の首長国はアブダビと同様に生産分与契約
生産分与、リスクサービス

バイバック契約、2017年以降、IPC(Iran Petroleum Contract)を導入
生産分与契約
生産分与契約、合弁
・インセンティブ・バイバック契約、コンセッション契約、埋蔵に対する「予約」。

・開放政策(「プロジェクト・クウェート」)を推進中。
石油上流は不可(例外:クウェートとの中立地帯における長期利権契約)

ガス上流:コンセッション(「サウジ・ガスイニシアティブ・プロジェクト」に基づく)
合弁
上流部門への外資参入実績 ・陸上油田(Bab、Bu Hasa、Asab油田)
   オペレーター:ADCO
   権益期限:2055年
   権益比率:
    ADNOC60%、Total10%、BP10%、
    INPEX5%、韓国GS Eneryu3%、
    中国CNPC7%、CEFC5%
・海洋油田(Umma Shaif、Lower Zakum油田)
   オペレーター:ADMA-OPCO
   権益期限:2018年
   権益比率:ADNOC60%、BP14.67%、
        Total13.33%、JODCO12%
・海洋油田(Upper Zakum油田)
   オペレーター:ZADCO
   権益期限:2051年
   権益比率:ADNOC60%、ExxonMobil28%、
        JODCO12%
・海洋油田(Umm Al-Dalkh、Satah油田)
   オペレーター:ZADCO
   権益期限:2051年
   権益比率:ADNOC60%、JODCO40%
・アブダビ石油(コスモ石油64.4%、JX石油開発32.2%、関西電力1.7%、中部電力1.7%)
Mubarraz、Umm Al-Anbar、Neewat Al-Ghalan油田
   権益期限:2042年
・Shahガス田開発
2010年4月、ConocoPhillips撤退、2011年2月Occidental参入。

・2009年6月と12月に油田開発の国際入札実施。BP/CNPC、Eni/Oxy/Kogas、ExxonMobil/Shell/Pertamina、Shell/Petronas、Lukoil等が鉱区落札。日本企業では新日石、石油資源開発、INPEX、三菱商事が参加。

・2010年10月にガス田開発の国際入札実施。Kogas、TPAO、Kuwait Energyがオペレーターとして落札。

・2012年5月に第四次入札実地。対象12鉱区のうち4鉱区をPakistanPetroleum、Bashneft/Premier Oil、Lukoil/Inpex、KuwaitEnergy/DragpnOilがそれぞれ落札。

・バイバック制導入(1990年)後、初期の主要オペレーターはTotal、Shell、Eni等、欧州企業。日本企業としてINPEX。但し、2010年の米対イラン制裁法CISADA制定を受け、各社とも撤退を表明。

・2007年以降の契約実績は、中国(Sinopec, CNOOC, CNPC)、インド(ONGC Videsh)、マレーシア(SKS)等アジア企業が主。

・新契約形態IPCでは、2017年7月にTotalとSouth Parsガス田フェーズ11について締結。なお、2018年3月にZarubezhneft(ロシア)と締結したAbanand West Paydar油田の開発契約では、米国によるイラン産原油禁輸措置の再開を前に、同年11月にZarubezhneftが撤退。
・PDOへShell(34%)、Total(4%)、Partex(2%)が出資。

・天然ガスセクターでは、地理的に難易度の高い鉱区についてはとくに外資を誘致する方針。2013年12月、BPとKhazzanガス田開発フェーズ1の生産分与契約を締結(2017年生産開始)。2016年11月に同フェーズ2の生産分与契約(2020年生産開始予定)を締結。

・その他、Occidental 、三井石油開発も天然ガス上流プロジェクトに権益を保有。

・BGは2010年に60鉱区から撤退。PTTEPは2016年に44件の天然ガス開発プロジェクトを地場企業ARA Petroleum LLCに売却。
・QPは鉱区入札を実施せず、時折外資を誘致するのみ。

・探鉱又は開発・生産分与契約下で操業中のオフショア油田:
Al Shaheen(Total)、Al Rayyan(Occidental)、
Al Khalij (Total)、Idd El Shargi North &
South Dome(Occidental)、Al Karkara& A-Structures(コスモ石油、双日)、El Bunduq(コスモ石油、JX石油開発、三井石油開発)

・憲法により、天然資源に対する外国投資は、別途法による定めがある他は禁止されており、外国石油会社の参加を想定した石油胞税制は存在しない。

・2001年に石油・ガスセクターへの投資促進を意図した外国直接投資法が国会を通過したが、サバ―フ首長と国会の意見対立で、主要プロジェクトにおける投資は停止状態。

・2010年2月、ShellがKOC(kuwait Oil company,KPCの上流事業子会社)とサービス契約を締結。しかし国民議会による審議で稼動遅延。
・石油上流部門での上記方式に基づく例外的な外資操業事例として、Chevronが2009年までの利権協定を締結。

・ガス上流部門では、Rub al-Khaliで4つのJV-?South Rub al-Khali company (SRAK) :Saudi AramcoとShellとの合弁、?Luksar Energy Ltd.:Lukoilとの合弁、?Sino Saudi Gas Ltd.:Sinopecとの合弁、?EniRepSa Gas Ltd.:Eni及びRepsolとの合弁-が探鉱活動を展開していたが、2012年にEni及びRepsol、2014年にShell、2017年にLukoilの撤退が報じられている。

・黒海油田開発にExxonMobil、Chevron、Petrobras等の外資が参加。ExxonMobilは最初の探鉱を2011年上半期に開始予定。

・天然ガスの主要外資生産者は、BPとShell。

・Akçakoca沖ガス田:TPAO(51%、オペレーター)、米独立系Toreador社(37.75%)、カナダ独立系Stratic Energy社(12.2%)。
下流部門の政策と投資動向 ・製油所アップグレードへの民間参加は、従来、EPCベースで求めてきたが、より大きな役割を果たさせようとの議論。2006年、アブダビの石油セクターへの投資を管轄するInternational Petrolem Investment Company (IPIC)と ConocoPhilipsが50万B/Dの新規製油所(フジャイラ)建設契約に署名。翌年、建設コストの上昇を理由にConocoPhilipsは撤退。2011年に20万B/Dに規模を縮小して建設計画を修正したが、その後棚上げ。2017年6月に再検討開始。

・アブダビ原油パイプラインプロジェクト: IPIC、CNPCのエンジニアリング建設子会社(CPECC)。

・Dolphin ガスパイプラインプロジェクト:関係国(カタール、UAE、オマーン)企業、TotalFinaElf とOccidentalが参加。

・GASCO:ガス精製事業会社として、ADNOC68%、Shell15%、Total15%、PARTEX2%の出資で1978年創設

・統合国家エネルギー戦略に、精製能力を2018年までに94万B/D、2020年までに150万B/Dへ引き上げる目標を盛り込んでいる。

・2014年以降のISとの戦闘で壊滅的な打撃を被った国内最大のBaiji製油所は、2018年9月に一部操業を再開。

・2013年5月、Basrah Gas Company設立。South Gas Companyのほか、Shell、三菱商事が出資。North Rumaila、South Rumaila、Zubairの3油田からフレアガスを回収し精製している。2019年2月に能力増強計画を発表。
・2017年4月、Persian Gulf Star Refineryフェーズ1(ガス・コンデンセート処理能力36万B/D)が操業開始。

・2018年1月、Abadan Refinery(処理能力40万B/D) 改修プロジェクトでSinopecが、フェーズ1に続いてフェーズ2のEPC契約(10.6億ドル)を獲得。

・2018年6月、韓国Daelim Industrialは、米国のJCPOA離脱に伴う資金調達難から、Isfahan Refinery改修プロジェクト(20.8憶ドル)をキャンセル。

・2018年11月、パース特別経済区に建設中のLNGプラント(輸出用、当初計画は2系列で生産能力10.8百万トン/年、4系列への拡大を予定)について、NIGECは、米国による経済制裁の解除後に再開との見通しを発表
・2017年にSohar製油所の18.5万(←11.5万)B/Dへの能力増強が竣工。

・ドクム特別経済地区の南方70kmの地点に、2億バレル規模の貯蔵ターミナルとともに、23万B/Dの製油所建設計画あり。OOCとクウェートKPIとの合弁(均等出資)で、2018年6月着工。

・オマーンLNG(日本、韓国向け輸出プロジェクト):オマーン政府51%、Shell 30%、Total 5.54%、Korea LNG 5%、Partex 2%、三菱商事2.77%、三井物産2.77%、伊藤忠商事0.92%。

・カルハットLNG(日本、スペイン、米国向け輸出プロジェクト):オマーン政府46.84%、Oman LNG36.8%、Gas NaturalFenosa7.36%、三菱商事3%、伊藤忠商事3%、大阪ガス3%。
・LNG主要2社(下記コンソーシアム)に外資参画;
-Ras Laffan LNG Company (RasGas):QP、ExxonMobil、伊藤忠商事、LNGジャパン。
-Qatar LNG Company (Qatargas):QP、Total、ExxonMobil、三井物産、丸紅、ConocoPhillips、Shell。

・石油精製ではRattanRefinaryに外資参画;
-LaffanRefinery1(2009年9月操業開始、処理能力14.6万B/D、出資比率:QP51%、ExxonMobil10%、Total10%、出光興産10%、コスモ石油10%、丸紅4.5%、三井物産4.5%)
-Laffan Refinery 2(2016年12月操業開始、処理能力14.6万B/D、出資比率:QP84%、Total10%、出光興産2%、コスモエネルギーホールディングス2%、丸紅1%、三井物産1%)

・2011年6月、SPCはクリーン燃料プロジェクト(CFP:Clean Fuel Project)とアッ・ズール(Al Zoul)製油所新設計画を承認。両計画の投資コストは合計280億ドルを見込む。CFPは、既存製油所のアップグレード及び一部閉鎖、全体としての能力増強(2018年までに80万B/Dに拡張)を含む。アッ・ズール製油所建設計画は2012年2月にSPCより最終承認を受け、2020年までに61.5万B/Dの原油処理能力を見込む。

・輸送部門の部分的または全面的民営化。
・「国家変革計画」において2020年の精製能力を330万B/Dに拡大する計画。

・2012年1月、Saudi Aramco(62.5%)とSinopec(37.5%)が、製油所建設の合弁契約締結。85億ドルの投資でYanbu'Industrial Cityに40万B/Dの製油所を建設、2014年9月に操業開始。

・住友化学、サウジ・アラムコ社と合弁で石油精製と石油化学の一体型コンプレックスを建設・運営するラービグ計画推進中(2009年稼動)。

・サウジアラムコとサウジアラビア基礎産業公社による石化コンビナート計画(年間900万トンの化学製品とベースオイルの生産、2025年の操業開始)検討中。
・2005年5月、BTC(Baku-Tbilisi-Ceyhan)原油パイプライン 通油開始(全長1,760km、ピーク時通油100万B/D、オペレーター:BP、コンソーシアム:BP、SOCAR、Unocal、Statoil、TPAO、ENI、Total、伊藤忠、Conoco Phillips、INPEX、Amerada Hess)。

・Souther Gas Corridorアゼルバイジャン産ガスの欧州への供給を目的とし、South Caucasus Pipeline(SCP、2006年稼働開始)、Trans Anatolia Pipeline(TANAP)、Trans Adriatic Pipeline(TAP、2020年稼働予定)で構成される。SCPの事業会社はBP、AzSCP、TPAO、Petronas、Lukoil、NIOC,SGCMidstreamの出資で設立、TANAPにはSGC CJSCSBP、BOTASが出資、TAPの事業会社はAxpo 、Statoil、E ONによる合弁企業。

・Turkish Stream Pipeline(ロシアから黒海を横断しトルコ北西部に接続 )建設中

・2018年10月、アゼルバイジャン国営石油会社SOCARの建設によるSTAR製油所(イズミル県)が開所式を挙行(投資額63憶ドル、年間処理能力1,000万トン)。2019年2月には、同社がトルコ所有する石化コンプレックスPetkinへのナフサ供給を開始。
情報源(投資企業各社のHPや各種報道サイトを除く) ●ADNOC HP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●JOGMEC各種レポート (»WEB SITE
●石油省HP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●Iraq Oil Forum HP(»WEB SITE
●JOGMEC各種レポート (»WEB SITE
●石油省HP(»WEB SITE
●NIOC HP(»WEB SITE
●Shana HP(»WEB SITE
●JOI調査(2006年2月〜2011年11月)
●EIA (»WEB SITE
●JOGMEC各種レポート (»WEB SITE
●石油・ガス省HP(»WEB SITE
●PDO HP(»WEB SITE
●Orpic HP (»WEB SITE
●OOC HP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●JOGMEC各種レポート (»WEB SITE
●エネルギー・産業省HP(»WEB SITE
●QP HP(»WEB SITE
●Qatargas HP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●JOGMEC各種レポート (»WEB SITE
●石油省 HP(»WEB SITE
●KPCHP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●JOGMEC各種レポート (»WEB SITE
●サウジアラムコHP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●JOGMEC各種レポート (»WEB SITE
●エネルギー天然資源省HP(»WEB SITE
●EMRA HP(»WEB SITE
●TPAO HP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●JOGMEC各種レポート (»WEB SITE

アフリカ

アルジェリアアンゴラエジプト赤道ギニアナイジェリアリビア
規制監督機関「エネルギー鉱業省(Ministry of Energy and Mining)」
・天然資源開発と利用に関する戦略立案・監督、同部門における諸活動の規制・監督等。

「ALNAFT(Algerian National Agency for Valorisation of Hydrocarbons Resources)」
・炭化水素資源探鉱開発投資の促進(入札実施主体)、データベース管理。

「ARH(Hydrocarbon Regulatory Authority)」
技術、パイプライン・貯蔵施設の第三者利用、HSEに関する規制監督。
「石油省(MINPET:Ministry of Petroleum)」
・石油セクターにおける国家政策を施行。石油事業の調整・監督・管理。

「最高評議会(Supreme Council)」
・2016年4月に規制機関として設置
「石油鉱物資源省(Ministry of Petroleum and Mineral Resources)
・石油天然ガスセクターの監督官庁として4社の国有企業を通して所管。

「Supreme Council of Energy」
・首相を長とする大統領直属の組織。石油鉱物資源省が承認した石油天然ガスの輸出プロジェクトにつき、国内向けエネルギー供給確保の観点から改めて審査。承認権限を持つ。
「鉱工業エネルギー省(Ministry of Mines,Industry and Energy)」
・鉱工業と石油産業、エネルギー供給に関する統括的な監督官庁。
「石油資源省(Federal Ministry of Petroleum Resources)」
・石油・天然ガス政策を所管。

「石油資源局(DPR::Department of Petroleum Resources)」
・石油資源省傘下の石油・天然ガスに関する規制監督機関。
・2011年の政変及びその後の統治体制の混乱を背景に、エネルギー行政も混乱。炭化水素部門では、探鉱・開発の実務を担う石油公社NOC(National Oil Company)が実質的な権限を有している。

・2018年末現在、国民合意政府(GNA:Governmnt of National Accord)と東部政府(代表議会House of Representative)の対立が続く中、GNA傘下のNOC以外に、HoRが独自にベンガジにNOCを設立しており、政治的対立を反映して両NOCに統合の動きはない。なお、すべての多国籍企業はGNA傘下のトリポリのNOCと取引を行っている。
国営石油天然ガス公社の地位と活動内容【Sonatrach】
・1966年設立。政府100%所有。

・2005年の新炭化水素法で石油天然ガス事業に関する独占体制が解消され、一企業との位置付け。

・ただし実際には、上〜中流の石油天然ガス事業に参画し、優先的参加権を確保(2006年の新炭化水素法改正により、商業採算性のあるプロジェクトにおいては51%以上の権益取得を義務付け)。
【Sonangol】
・1976年設立。政府100%所有。

・1978年から国内E&Pの唯一のコンセッショネア。外資との合弁あるいは生産分与契約の形で上流事業を実施。
【EGPC】
・1956年設立のGeneral Petroleum Authorityを前身とし、1962年に現在の呼称に変更。石油上流活動の監督及びライセンス契約の交渉を行い、傘下の操業子会社を通じて探鉱・開発・生産活動に従事。下流事業として製油所を所有・操業。

【EGAS】
・2001年、天然ガス事業の上流から下流までの一貫操業会社として設立。

【Ganope】
・南部地域の探鉱を活発化させるため、2003年に設立。
【GEPetrol】
・2002年設立。

・主たる業務は、国内の上流事業における外資との生産分与契約や合弁における赤道ギニア政府の権益(探鉱段階で最低20%)の管理。

【Sonagas】
・2005年設立。

・国の天然ガス資産管理、工業用及び家庭用の天然ガス市場開発、ガス処理(加工)、小売供給、マーケティング、輸出に責任を持つ。
【NNPC】
・1977年設立。政府100%所有。

・12の子会社を通じて石油天然ガスの上流から下流に至る事業を実施。

・上流事業はほとんどが合弁形式で実施されているが、オフショアを中心に多国籍企業との生産分与契約に基づく事業も行われている。入札実施を管理。

・事業部門ごとの分社化や下流事業の民営化等を含む石油産業法案が、2008年からの審議を経て、2017年5月に上院で、次いで翌2018年1月に下院で可決。
【NOC】
・1970年のLaw No.24に基づいて設立された後、1979年のCongress Decision No.10に基づき再組織。

・100%子会社が上流から下流までの活動を行う他、外資とのParticipation Agreementに基づくJVや探鉱・生産分与契約(EPSA)により、上流事業を実施。国全体の原油生産量に占めるシェアは約70%。
増産計画・2018年4月、Sonatrahは長期戦略「Vision2030」を発表し、2030年までに年間原油生産量を200万B/Dへ倍増を目指す。・2014年10月、2015年までに200万B/Dとしていた原油生産目標について、達成時期の2017年への先送りを発表。


・2020年の天然ガス生産量860億㎥、輸出量310億㎥との予測。
・原油:2014年以降は新規鉱区の生産開始なく、生産量は漸減傾向。

・天然ガス:生産増に向けガスフレア削減計画を推進中。Block-Rにおいて、2012年6月及び14年1月に新規ガス層発見、液化計画(2019年生産開始)が進展中。
・2020年までに原油生産能力を400万B/Dに増大させる計画。・2017年1月、NOC会長は2022年までに原油生産能力250万B/Dを目指すと発表。

上流部門への外資参入可能形態生産分与契約、リスクサービス、コンセッション・合弁

・2019年年央の策定に向け、新炭化水素法の改定作業中。
合弁、生産分与契約
生産分与契約(1972年以降すべて)、コンセッション・合弁等(旧契約)
生産分与契約、合弁
合弁、生産分与契約
生産分与契約、合弁(Participation Agreement)

・2012年5月、暫定首相(当事)がQadhafi前政権下で締結されたIOCのすべての契約の有効性を明言。
上流部門への外資参入実績・直近の国際入札は2014年。

・主要活動外資:Shell、Total、Cepsa、BP、Statoil、CNOOC、Repsol、BHP Billiton、Eni、Engie、PTTEP他。
・主要活動外資:BP、Chevron、Eni、Total、ExxonMobil、Sinopec、CNOOC、IMPEX他。

・2011年1月、プレ・ソルト11鉱区の石油開発入札実施。

・2012年7月、Esso Angolaがオフショア油田(Kizomba Satellites、フェーズ1)の生産開始(10万B/D)。

・2016年10月、Chevronがオペレーターを務めるBlock0のMafumeira Sulが生産開始(権益比率:Chevron39.2%、Sonangol41%、Total10%、Eni9.8%)

・2017年2月、Eniがオペレーターを務めるBlock15/16のEast Hubが生産開始(権益比率:Eni35%、Total15%、Sonangol15%、SSI(SinopecとSonangolの合弁企業)25%、Statoil5%、Falcon Oil Angola Investimentos5%)
・EGPCを中心に積極的な国際入札実施。

・BP、Shell、Eni、Apacheに加え、多数の中堅・中小企業も探鉱・開発に参画。BP、Shell、Eniの3社はオフショア、Apacheはオンショアの西部砂漠を中心。(BPの石油生産量がエジプト全体に占めるシェア35〜40%、天然ガス生産量のシェアは20%、Eniは天然ガスに関して最大のプレイヤーで石油天然ガス合計の生産量シェアが約37%)。

・日本企業は、エジプト石油開発(EPEDECO)、双日が活動。アラビア石油は2013年に撤退。
・国内最大のZafiro油田:ExxonMobilが発見し、同社主導のコンソーシアム(他、Devon Lousiana、GEPetrol)により開発。

・国内2番目の規模のCeiba油田:Amerada Hessがオペレーター。他、Tullow OilとGEPetrol。

・国内3番目の規模のAlba油田:Marathon Oil Corporationがオペレーター。他、GEPetrol。

・CNOOCがGEPetrolと合弁で2006年2月に5年間のPSAを締結。

・Noble Energy(米)、Aseng油田の生産開始(2011年11月)。

・2017年6月、ExxonMobileがオフショア鉱区Blook EG-11について、PSC契約を締結.。
・主要活動外資:Shell、ExxonMobil、Chevron、Total、Eni/Agip、Addax Petroleum(2009年にSinopecが買収)、ConocoPhillips、Petrobras、StatoilHydro他。

・2010年4月のナイジェリアン・コンテンツ開発法の制定により、百万ドル以上のプロジェクトはすべて地元企業優先に。

・2018年末現在で、2007年を最後に国際競争入札は行われていない。
・1974年のEPSA導入以来、順次条件見直し。2005年から現在のEPSA-4による国際入札をこれまでに4回実施。メジャーとの直接交渉も。

・主要活動外資:Eni、Gazprom、Sonatrach、Total、Repsol、BP、Shell、Petrobras、Sinopec等。

・日本企業では、石油資源開発、帝国石油、新日本石油、三菱商事、INPEX。
下流部門の政策と投資動向・2006年7月の新炭化水素法の改正により、Sonatrachの輸送事業における独占と精製事業における準独占が復活。

・Biskra及びTiaretの製油所新設計画、Hassi Messaoudの増強計画が進行中。

・2019年2月Algiers製油所が中国CPECCによる回収事業を終え再稼働。処理能力は360万トン/年から540万トン/年に増強。

・LNGプラントは、Arzew、Bethioua、Skikdaに。Arzewでは2010年に操業を停止したGL4Zにかわり、GL3Zが2014年10月に出荷開始。
・2016年8月、Lobito製油所(処理能力20万B/D)の建設が、コスト上昇と資金難から中断。中国国際ファンド(CIF)との合弁を予定していたSoyo製油所も中断。

・2017年7月、ロシア合弁企業NAMREF(Rail Standard Service75%、Fortland consulting Company25%)の参画でNamibi製油所(処理能力40万B/D)が着工

・アンゴラLNG:設備能力520万トン/年。出資企業はSonangol(22.8%)、Chevron(36.4%)、Total(13.6%)、BP(13.6%)、Eni(13.6%)。電気火災事故やパイプラインの漏洩・破裂等のトラブルが多発し、2014年4月以降、運転を停止、2016年年央に運転再開。
・MIDOR(Middle EastOil Refinery)製油所(Alexandria)及びANOPC(Assiut National Oil Processing Company)製油所(Assiut)で、能力増強・近代化プロジェクトが進行中。それぞれ、2022年、2021年7月の完工を目指す。

・LNG輸出プロジェクトは2件 ?SEGAS:Union FenosaGas (Gas NaturalとEniのJV) 、?ELNG:Shell、Petronas、Engie(両者ともEGPC、EGASとのコンソーシアム)。国内ガス需要の拡大に伴い、LNG輸出を削減。SEGASは2012年末よりLNG輸出を停止、ELNGは稼働率引き下げ。
・2010年4月に2万B/Dの製油所新設計画(Mbini)が発表されたが、棚上げとなった模様。

・Punta Europa LNG プロジェクト:第一トレインは2007年に投資額14億ドルで完工。Marathon 60%、Sonagas 25%、三井物産8.5%、丸紅ガス開発6.5%。第二トレイン計画中。
・石油産業法案による改革の一環として製油所の民営化を検討中(製油所は老朽化やメンテナンス不足、原油パイプライン等のインフラに対する反政府勢力による破壊工作等により低水準の稼働率)。

・ラゴス近郊に地場民間企業Dangote Groupによる65万B/D規模の新規製油所建設計画が進行中(2019年下半期操業見込み)。

・NigeriaLNGプロジェクト:NNPC(49%)、Shell(25.6%)、Total(15%)、ENI(10.4%)。第7及び第8トレイン(それぞれ840万トン/年)の増設計画あるも、進捗は遅延。
Olokola LNG、Brass LNGでは、当初参画外資の撤退等で計画は遅延。

・Trans-Saharan Gas Pipeline (TSGP):ナイジェリア〜アルジェリア(2,500マイル)。2009年NNPCはSonatrach(Algeria)とMOU締結済み。投資総額見積もり120億ドル。TotalやGazprom等が関心を表明 しているものの、パイプライン敷設地域周辺の治安問題やコスト上昇、規制環境の不透明さから進捗は遅延。
・UAE財閥Al Ghurair GroupのTrastaEnergyとNOCのJV(Lerco:Libyan Emirati Refining Company)が運営する国内最大の製油所Ras Lanuf(処理能力22万B/D)では、2011年に内戦の影響で操業停止。翌年再開したものの、2013年にNOCとTrastaとの合弁契約更新への不満から労働争議が発生。Trasta及びLercoはNOCをICCに提訴するも、その損害賠償請求は2018年1月に棄却された。

・LNG輸出事業では、国内唯一のプラント(Marsa al Brega)が内戦による損傷のため、2011年2月より操業停止。
情報源(投資企業各社のHPや各種報道サイトを除く)●Sonatrach HP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●JOI調査(2007年3月)
●JOGMEC各種レポート(»WEB SITE
●石油省HP(»WEB SITE
●Sonangol HP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●在アンゴラ日本国大使館・アンゴラ共和国月報(»WEB SITE
●JOGMEC各種レポート
»WEB SITE
●EGPC HP(»WEB SITE
●EGAS HP(»WEB SITE
●Ganope HP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●JOI調査(2007年3月)
●Sonangas HP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●石油資源局HP(»WEB SITE
●NNPC HP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●JOGMEC各種レポート (»WEB SITE
●NOC HP(»WEB SITE
●EIA (»WEB SITE
●JOGMEC各種レポート (»WEB SITE
●JOI調査(2007年3月)

最終更新日:2019年5月