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海外事業展開の
促進と経済交流のために


海外投融資情報財団の設立趣旨

 海外投融資情報財団は、海外直接投資にとって有益な情報を広く収集し、分析を行い、その成果の活用と普及に努めることにより、我が国の海外直接投資の健全かつ円滑な展開を図り、我が国と諸外国との経済交流の促進に寄与することを目的としています。

海外投融資情報財団の事業内容

1 セミナー等の開催

  日本企業の関心の高いテーマに関して、法律事務所、会計事務所およびコンサルタント企業等の専門家を招いて、海外事業・プロジェクトの検討・実施に伴う各種トピックに関する実務的なテーマでのセミナーを開催しております。
また、各国政府の要人が来日した機会を捉えて経済・投資セミナーを開催し、各国の投資環境・事業機会等に関する情報提供をしております。
共催、後援等を含め、会員向けに年間100件程度のセミナーをご案内しております。


最近の主な「開催」テーマ
○ 対外直接投資動向
○ 商事紛争解決
○ インフラ投資の機会と留意点
○ プロジェクト・ファイナンス
○ 排出権取引
○ エネルギー資源開発
○ M&A
○ 各国経済・投資環境 等
セミナーの様子

2 機関誌の発行

機関誌「海外投融資」
 会員向けに、機関誌『海外投融資』を隔月で発行しております。「特集」では、日本の海外直接投資動向について定期的に取り上げているほか、有望投資先国・地域の投資環境をご紹介しています。また、世界各地からの経済・社会情勢等をレポートする「ワールドレポート」や法律・会計事務所による専門的・実務的な「特別講座」など、有用な情報を提供しております。

最近の主な「特集」テーマ
○ インドの投資環境
○ ベトナムの投資環境
○ ロシアのエネルギー資源
○ 日本企業の対外直接投資動向
  

英文広報誌「JOI Bulletin」
 「JOI Bulletin」(年2回)は、日本の対外直接投資に関する情報を海外に発信する数少ない情報源として、在日大使館および海外投資誘致機関等に幅広くご活用いただいております。


3 海外事業に関連する受託調査の実施

  エマージングマーケットの投資環境調査やエネルギー等のセクター調査の委託を請け負っています。独自のネットワークに基づく内外の情報収集及び豊富な知見に基づく分析を行い、委託者のニーズを満たす調査報告書を作成致します。

調査分野(例)

投資環境調査
 本邦企業による直接投資の拡大が見込まれるエマージングマーケットを中心に、フィージビリティ・スタディの為の予備調査的な位置付けとして、当該国の投資環境全般に亘る調査を行います。
セクター調査
 本邦企業による一層の海外事業展開が見込まれる電力・石油・ガスといったエネルギー分野や自動車・情報通信等のセクター調査を行います。
その他の特定テーマ調査
 本邦企業によるビジネス機会が急速に拡大しつつある環境分野や経済協力の分野の調査を行います。

調査の特徴

豊富な調査実績・ノウハウ
 1991年の設立以来の長期に亘る調査実績があり、中国・インドはもとより、世界中のエマージングマーケットに対応してきています。
独自のネットワーク
 国際機関や各国政府・投資誘致機関といった公的セクター、及びシンクタンクや法律会計事務所といった民間セクターのエキスパートとのネットワークがあります。
個別ニーズへの柔軟な対応
 本邦企業を取り巻く内外の事業環境の変化を踏まえ、個別ニーズに柔軟に対応します。

調査関連書籍

4 インターネットによる情報提供 (http://www.joi.or.jp)

  ホームページ上で当財団の活動状況をご覧いただけます。各国の投資環境に関する情報提供と内外の海外直接投資関連諸機関とのリンクにより、海外直接投資に関する情報のゲートウェイとして、海外事業展開に有益な情報へのアクセスが可能となっております。


5 内外の関連諸機関との情報ネットワーク構築

  各国投資誘致機関等(49カ国75機関)および国際機関(国際金融公社、欧州復興開発銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行等6機関)と業務協力協定を締結し、海外直接投資情報の交換等の協力関係を築いております。

 

6 排出権取引プラットフォーム

  排出権取引を活用して、気候変動問題や京都議定書の温室効果ガス削減目標達成への貢献に取り組む企業の皆様に、関連する情報を提供しております。

 

海外投融資情報財団の概要    平成21年9月現在


 

設立日 平成3年12月16日(大蔵大臣認可)
基本財産 23億5千万円
設立発起人 本邦主要メーカー、商社、金融機関等の代表者及び学界
役員等

会 長

保田 博 財団法人 資本市場振興財団 理事長

理事長

神 信一 (常勤)
専務理事
阿利 正人 (常勤)
常務理事
安居 弘明  (常勤)
常務理事
辻井 渉 (常勤)
理  事 貝塚 啓明 東京大学経済学研究科金融教育センター センター長

木村 一義

日興コーディアル証券株式会社 代表取締役会長
小島 順彦 三菱商事株式会社 代表取締役社長
小林 栄三 伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長
佐藤 正敏 株式会社損害保険ジャパン 取締役社長
佃 和夫 三菱重工業株式会社 代表取締役会長
山田 豊 東洋エンジニアリング株式会社 代表取締役社長
渡辺 博史 株式会社日本政策金融公庫
代表取締役副総裁 国際協力銀行経営責任者
(元財務省財務官)

監  事

植村 清志  
柏木 昇 中央大学法科大学院 教授

顧  問

中川 潤一 財団法人海外投融資情報財団 元理事長
青本 健作 三井物産株式会社 顧問
評議員 主要出捐会社の代表 18名
会 員

出捐会員 83社 (本邦主要メーカー、商社、金融機関等)
賛助会員 106社 (本邦企業、法律・会計事務所等)
特別会員 21
機関 (大使館等)